事業情報
事業内容
【事業概要】
沿革として、非接触ニーズの高まりに応える形で数年前にスタートしたセルフ脱毛サロン事業。大手FCブランドの強固な信頼性を背景に、地域に密着した運営を継続してきました。ビジネスモデルの核心は、お客様自身が専用機器を用いて施術を行うスタイルにあり、スタッフに高度な美容技術を求めない、効率的な運営構造が構築されています。
収益構造の観点では、現在は複数のパート・アルバイト従業員によるシフト制を採用しているため人件費が先行しているものの、事業の土台はすでに確立。次期オーナー様が専従で店舗運営を担うことで、即座に人件費を最適化し、現在の売上規模を維持したままでも十分な利益を生み出せる体質へと転換可能な、明確な改善余地を有しております。
【財務ハイライト】
直近期 売上高:約330万円 営業利益:約-260万円 EBITDA:約-160万円
※1 EBITDA算出根拠:営業利益+減価償却費
※2 借入状況:事業譲渡のため対象外
※3 純資産概算:事業譲渡のため対象外
【譲渡条件】
スキーム:事業譲渡
希望価格:200万円(応相談)
算定根拠:対象事業で使用中の主要設備・機器に関する中古市場での流通価値相当額を基準に設定
その他条件:現所在地における新規建物賃貸借契約の締結(賃料月額8〜10万円、敷金3ヶ月程度を想定)、および現在の屋号での事業継続を希望
【本案件と相性の良い買い手像】
・オーナー自らが専従として現場に入り、人件費を最適化することで早期の収益化を目指す個人事業主様
・既存の美容事業やサロン運営のノウハウを持ち、自社の顧客送客や相互利用によるシナジーを創出できる法人様
・SNSマーケティングや独自の集客施策を得意とし、既存の設備とFCの看板を活用して事業の拡張を図れる方
【成長シナリオ】
① 次期オーナー様が専従でシフトに入ることで、現在発生している年間約300万円強のアルバイト人件費を最適化し、既存の売上水準のままでも利益体質へと転換する。
② 最新のSNSマーケティングやターゲットに合わせたプロモーション施策を導入し、平日昼間の空き枠を主婦層や学生層などの新規顧客で埋め、稼働率を引き上げる。
③ 現在のFCブランドが持つ知名度と提供メニューの価格競争力を活かしつつ、既存顧客に対して近隣の関連サービスを案内するなど、周辺領域とのクロスセルを展開する。
商品・サービスの特徴
FC本部の提供する機材とブランド力を背景に、安心感のあるセルフ脱毛サービスを展開。カップルやファミリーなど複数人での同室利用でも追加料金が発生しない点が、競合他店にはない明確な競争優位となっております。導入している機材の大半はすでに減価償却が完了に近づいており、買い手様は初期投資の負担を抑えた状態で事業をスタートできるため、スムーズな事業承継と資金効率の良さを両立できる環境が整っています。
顧客・取引先の特徴
店舗周辺の会社員や大学に通う学生、マンションの住民など、地域に根ざした幅広い顧客層を獲得。主要な利用者層は20代から30代の若年層であり、男性客の比率が比較的高いという、脱毛サロンとしては特徴的な顧客ポートフォリオを形成しております。残りの一定割合は女性客やファミリー層で構成され、事業開始から数年を経てリピーターとして厚く定着。これらの顧客基盤は、新規に店舗を立ち上げる形では容易に得られない、事業継続における貴重な経営資源となっています。
従業員・組織の特徴
現在は複数名のパート・アルバイト従業員が在籍し、シフト制によって日々の店舗運営業務を分担。予約状況に合わせて人員を配置する体制をとっており、専門的な施術技術を必要としないため、業務プロセスが整理されています。この運営体制を見直し、新オーナー様が自ら現場の運営主体となることで、現在発生している人件費をそのまま事業の収益へと転換できる、実効性の高い利益構造の改善余地を持っています。
強み・アピールポイント
地域に深く根付いたリピーター顧客基盤と、オーナー専従化による人件費の最適化で即座に利益体質へ転換できる、改善余地の大きい事業構造。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
交渉対象
法人・個人/個人事業主・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
スピード
譲渡対象資産詳細
在庫
土地
建物・付属設備
賃貸借契約
取引先
従業員
ノウハウ
特許・商標
建物・付属設備
設備は譲渡対象となります。
財務情報
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損益
売上
0円〜1,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
※本件交渉を担当する専門家への手数料は必要ない案件と登録されていますが、詳細は専門家に確認ください
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
