No.88089|募集開始日: 2026/05/22|最終更新日:2026/05/22|閲覧数:356|M&A交渉数:2名
譲渡希望額
200万円

輸入電動アシスト自転車の販売サイト(shopify)(海外メーカー直接仕入れ)

経営資源譲渡 専門家なし
No.88089
募集開始日:2026/05/22
最終更新日:2026/05/22
閲覧数:356
M&A交渉数:2
譲渡希望額
200万円

輸入電動アシスト自転車の販売サイト(shopify)(海外メーカー直接仕入れ)

経営資源譲渡 専門家なし
売上高
-
営業利益
-
純資産
-
業種
小売・EC > 通販・EC > 個人向けEC販売
そのほか該当する業種
商社・卸 > 輸入・輸出・通関代行
小売・EC > 専門小売 > スポーツ用品・ホビー小売
小売・EC > 通販・EC > 個人向けEC販売
地域
中国地方
従業員
なし
設立
10年以上
譲渡理由
選択と集中
事業情報
事業内容
【概要】 ・事業  :電動アシスト自転車の輸入販売(BtoC) ・所在地 :中国地方 ・従業員 :0名(売主のみ) ・取引先 :中国の電動アシスト自転車メーカー10社以上と直接取引 ・業歴  :5年未満 ・譲渡理由:選択と集中 ・譲渡対象:補修部品在庫、取引先、HP、ノウハウ等※ブランド名については引継ぎ不可 ※本件経営資源譲渡になります。 【特徴・強み】 ・販売体制:受注販売の為、在庫リスクや保管場所等のコスト面のリスクを最小限に抑えた運営を行っております。 ・仕入先 :無在庫対応可能な中国メーカー10社以上を調査・選定済みです。 ・国内基準へ適合:トルクセンサー搭載など、日本の電動アシスト自転車の法規制に対応できるメーカーのみを厳選しています。 ・メーカー直取引:中国の販売代理店を通さず、全てメーカーと直接取引しているため、仕入れコストを抑えられます。 【事業フロー】 ・集客方法:自社ホームページからの受注。ホームページは作り込まれており、そのまま引き継ぎ可能です。 ・仕入条件:原価率約75%程度。 ・納期  :中国から日本まで最短1週間、通常1ヶ月以内に配送されます。コンテナ混載便を利用するため、1台からの発注が可能です。 ・配送  :メーカーから顧客へ直配送。 ・品質管理:希望する顧客には、到着後に近隣の自転車整備士による点検サービスを案内しています。 ・補修部品:中国メーカーから1~2週間(一部取り寄せ品は1ヶ月程度)で調達可能。顧客の地元自転車店と連携し、修理対応を行っています。 ・販売価格:送料込みの価格設定。関税が発生した場合は、顧客が一旦立て替え、後日返金する仕組みです。 【本件検討の背景】 ・譲渡理由:PSE認証未取得の課題対応が困難なため。現在販売中の車種の一部(折りたたみ式の一部を除く)はバッテリーのPSE認証を取得していません。法規制強化により、今後の販売継続にはPSE認証取得が必要です。 【譲渡対象】 ・中国メーカー10社以上の取引先情報(担当者連絡先、アリババアカウント、WeChat、メーカーホームページ情報) ・自社ホームページ(アカウント変更で引き継ぎ可能) ・型式認定取得済み車種の権利関係 ・車種名 ・自転車整備士との連携体制 ※引継ぎ不可:ブランド名は売り手が他サイトで使用するため引き継げません。買い手独自のブランド名での展開が必要です。
商品・サービスの特徴
電動アシスト自転車の日本基準への適合については、アクセルは無し、ペダルアシストは規定に合わせてトルクセンサーを使用、規定の出力以下で24km/hでゼロになる仕様です。 規定に関して問題になるのがバッテリーで、一部のメーカーを除き、新たにPSE認証を取得するか、PSE認証済のバッテリーに交換してもらう必要があります。
顧客・取引先の特徴
メーカーは複数ありますが、仕入れ台数は1台からOKのメーカーに限定しているので、受注後の発注体制を構築でき、在庫リスクを最小限に抑えた運営を実現しております。
従業員・組織の特徴
現在は少人数での運営体制となっており、シンプルなオペレーションで完結しております。
強み・アピールポイント
メーカーと直接やり取りができるので、電動バイクや一般の自転車を販売することも可能です。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
選択と集中
他の商材の輸入に集中したい。
譲渡条件
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
経営資源譲渡
支援専門家の有無
なし
譲渡で重視する点
価格
譲渡対象資産詳細
在庫 土地 建物・付属設備 賃貸借契約 取引先 従業員 ノウハウ 特許・商標
取引先
米国やヨーロッパに倉庫を持つ中国の大手メーカーが中心
ノウハウ
取引先リスト、各メーカーの商品カタログ等
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。