No.88064|募集開始日: 2026/05/27|最終更新日:2026/05/27|閲覧数:153|M&A交渉数:2名
譲渡希望額
8億円

香港・広東省拠点 衣類・雑貨の検品・出荷代行 大手取引多数の優良企業

会社譲渡 専門家あり
No.88064
募集開始日:2026/05/27
最終更新日:2026/05/27
閲覧数:153
M&A交渉数:2
譲渡希望額
8億円

香港・広東省拠点 衣類・雑貨の検品・出荷代行 大手取引多数の優良企業

会社譲渡 専門家あり
売上高
5億円〜10億円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
純資産
業種
法人向けサービス > その他 > 組立・検査等
そのほか該当する業種
アパレル・ファッション > 資材・縫製・制作 > OEM・ODM商社
法人向けサービス > その他 > その他法人向けサービス
アパレル・ファッション > その他 > その他アパレル関連事業
地域
アジア
従業員
50人〜99人
設立
20年以上
譲渡理由
後継者不在・イグジット
事業情報
事業内容
本件は、香港に本社を置き、中国・広東省に100%子会社を有する、衣料品・雑貨・家電製品を専門とする品質管理・出荷代行企業の譲渡案件です。 同社は、中国国内で生産された製品が日本市場へ出荷される前の最終品質管理工程を担う企業として、25年以上にわたって事業を展開してきました。香港法人と中国現地法人の2拠点体制を活かし、生産現場に近い立地で迅速かつ精度の高い検品サービスを提供しています。 主な事業内容は、衣料品・雑貨・家電製品を対象とした目視検品、X線検査、針検査(金属異物・残留針の検出)、および出荷代行業務です。製品が日本の消費者の手に渡る前の最終工程において、安全性と品質水準を担保する重要な役割を果たしています。 顧客は日本の大手小売業者、アパレルチェーン、ラグジュアリーブランド、家電メーカーなど多岐にわたり、いずれも中国で生産した製品を日本向けに出荷する企業です。これらの顧客との長期的な取引関係を背景に、安定した受注基盤を確立しています。一部顧客とは創業当初からの取引が続いており、信頼関係の厚さが同社の競争力の根幹となっています。 組織面では、両拠点合わせて約70名の従業員が在籍しており、大量ロットにも柔軟に対応できる検品体制を整えています。現地スタッフを中心としたオペレーション体制が確立されており、日常業務は現場で安定して運営されています。 市場環境としては、消費者の安全意識の高まりや日本国内における製品安全規制の強化を背景に、中国産製品の品質管理ニーズは今後も継続的に高水準で推移すると見込まれます。特に衣料品・雑貨・家電の分野では、コスト競争力のある中国製造を維持しながら品質を担保する手段として、現地検品サービスへの需要は根強く、同社の事業環境は引き続き安定的であると考えられます。 譲渡にあたっては、既存の顧客基盤・従業員・拠点・設備をそのまま引き継ぐことが可能であり、事業の継続性は高く確保されています。現経営者は引き継ぎ期間中のサポートにも柔軟に対応可能であり、初めて海外事業を取得する買い手にとっても参入しやすい案件です。
商品・サービスの特徴
同社が提供するサービスは、中国で生産された製品の日本出荷前における品質管理・検品業務を中心としており、以下の4つのサービスで構成されています。 【目視検品】 衣料品・雑貨・家電製品を対象に、縫製ミス、汚れ、破損、寸法不良、表示ミスなどの外観不良を熟練スタッフが目視で検査します。顧客ごとの検品基準・仕様書に基づいた対応が可能であり、品質水準の均一化に貢献しています。 【X線検査】 製品内部への異物混入を非破壊で検出するX線検査を現地で実施しています。家電製品や金属部品を含む雑貨類を中心に、製品を分解することなく内部の異常を検知できるため、出荷前の最終安全確認として高い信頼を得ています。 【針検査】 衣料品製造工程で混入するリスクのある縫い針・折れ針などの金属異物を専用の針検出機で検査します。日本国内では法令により義務付けられている検査であり、アパレル製品の安全出荷に不可欠なプロセスです。現地での実施により、輸送後に別途検査する手間とコストを削減できる点が顧客に支持されています。 【出荷代行業務】 検品完了後の製品を顧客の指定に従って梱包・仕分け・ラベリングし、日本向けの出荷手配まで一括して代行します。検品から出荷までをワンストップで対応できる体制は、顧客の業務効率化に大きく貢献しており、継続利用の要因となっています。 これらのサービスを中国現地で一貫して提供できる点が同社の最大の特徴であり、日本側での追加作業を最小化したいという顧客ニーズに的確に応えています。
顧客・取引先の特徴
同社の顧客は、中国で製品を生産または調達し、日本国内で販売する企業が中心です。業種は衣料品・雑貨・家電と多岐にわたり、大手総合スーパー、全国展開する衣料品チェーン、国際的なラグジュアリーブランド、家電・生活雑貨メーカーなど、規模・業態ともに幅広い顔ぶれが揃っています。 顧客の共通点は、中国での製造コスト優位性を活かしながら、日本市場向けに高い品質基準を満たす必要があるという点です。自社で中国現地に品質管理部門を設けることが難しい中小〜中堅規模の企業はもちろん、大手企業においても現地検品のアウトソース先として同社を継続利用しているケースが多く見られます。 顧客定着率は高く、長期にわたって安定した取引が継続しています。一部の顧客とは創業当初からの関係が続いており、担当者レベルでの深い信頼関係が構築されています。新規顧客の多くは既存顧客からの紹介や口コミによるものであり、営業コストを抑えながら顧客基盤を維持・拡大してきた実績があります。 取引形態は、1案件ごとのスポット対応から、シーズンごとの定期発注、年間契約による継続取引まで多様であり、顧客のニーズに応じた柔軟な対応が可能です。特定顧客への依存度が過度に高いわけではなく、複数の顧客に分散した受注構造となっている点も、事業安定性の観点から評価できるポイントです。
従業員・組織の特徴
同社は香港本社と中国現地子会社の2拠点合計で約70名の従業員が在籍しています。現場の検品・検査業務を担うスタッフの多くは中国現地採用であり、長年の業務経験を持つベテランが中心となっています。 検品業務は顧客ごとの仕様・基準に基づいて行われるため、スタッフには一定の習熟期間が必要ですが、同社では長期雇用のスタッフが多く、業務ノウハウが現場に蓄積されています。新規スタッフへのOJTも既存メンバーが担う体制が整っており、組織としての知識継承が円滑に行われています。 管理体制は、現場リーダーを中心とした安定的なオペレーションが確立されており、日常業務のほとんどは現場で完結しています。オーナー経営者への業務依存度は比較的低く、事業承継後も現行体制を維持することで安定した業務継続が期待できます。 香港本社では経営管理・顧客対応・品質管理の統括を行っており、日本の顧客との窓口機能を担っています。日本語対応が可能なスタッフも在籍しており、顧客との円滑なコミュニケーション体制が整っています。 全体として、小規模ながらも機能分担が明確な組織体制が構築されており、買い手にとって引き継ぎやすい環境が整っている点は大きなメリットといえます。
強み・アピールポイント
【1. 中国現地でのワンストップ品質管理体制】 目視検品・X線検査・針検査・出荷代行を中国現地で一貫して提供できる体制は、同業他社と比較しても希少性が高く、顧客にとって大きなコスト・手間の削減につながっています。 【2. 専門検査設備の保有】 X線検査機器・針検出機などの専門設備を現地に保有しており、設備投資なしに高度な検品サービスをすぐに引き継ぐことができます。これらの設備は新規に調達・運用体制を整えるまでに相応のコストと時間を要するため、参入障壁として機能しています。 【3. 長年の実績と高い顧客定着率】 創業以来、大手小売・アパレル・家電メーカーなど日本を代表する企業との取引を継続してきた実績は、同社の品質・信頼性の証明です。長期顧客との深い関係性は、新オーナーへの引き継ぎ後も受注の継続が期待できる安定基盤となります。 【4. 香港×中国2拠点体制による柔軟な対応力】 香港の本社機能と中国現地の製造・検品機能を組み合わせた2拠点体制により、顧客対応から現場オペレーションまでをシームレスに連携できます。香港を窓口とすることで、日本企業との商慣習・コミュニケーションにも対応しやすい体制が整っています。 【5. 現地スタッフを中心にした安定的な現場体制】 現場のオペレーションは現地スタッフを中心に安定して運営されており、事業承継後もスムーズな業務継続が見込めます。海外事業運営の経験が少ない買い手にとっても、比較的取り組みやすい案件です。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
後継者不在
現代表取締役は買収後1年間以上、条件等相談の上で引き継ぎ業務可。
譲渡条件
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
スピード
財務情報
会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
5億円〜10億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用

売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。

成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
※本件交渉を担当する専門家への手数料は必要ない案件と登録されていますが、詳細は専門家に確認ください
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。