事業情報
事業内容
【概要】
・従業員7名(全員ベテラン)による継続稼働が可能
・1000件超の既存を受け継ぎ、安定した収益を確保→既に別事業をお持ちの方は新聞顧客に付加価値をお届けすることが可能
・固定した顧客から安定した現金収入が期待できるため、新規参入者、既存事業者どちらにとっても好機となる
【譲渡対象資産】
配達用バイク
折込丁合機
ビニール包装機
PC・プリンター
顧客管理ソフト
作業台
現在顧客
過去顧客データ(800件超)を含む営業資産
【財務情報】
売上:約5000万
営業利益:0~300万円
【譲渡額の根拠】
月間売上相当 + 什器・備品の現在価値 = 440万円
※営業権プレミアム等なし。
商品・サービスの特徴
本販売店では、複数に日刊紙をはじめ諸紙刊行物を取り扱っており、地域に根ざした情報提供を行っています。新聞は政治・経済・生活情報を網羅した信頼性の高いメディアであり、紙媒体ならではの読みやすさ、保存性、広告や折込チラシの実用性などが広く支持されています。
特筆すべきは、新聞という商品が「毎日、読者一人ひとりの自宅ポストまで確実に届く」という点です。これは一般の宅配業では実現し得ない、極めてリッチな接触モデルです。読者との物理的な距離が非常に近く、地域密着型の信頼関係を築く上でも大きな強みとなっています。 さらに当店では、「手集金」が主流であり、毎月決まった時期に読者宅を訪問し、対面で集金を行っています。この行為は単なる金銭の授受にとどまらず、読者の声を直接聞き、生活や健康を気遣うなど、販売員と読者との間に温かな交流が生まれる場にもなっています。こうした人的接点は、長期購読につながる関係資産であり、他業種にはない大きな価値です。
運営面では、新聞は毎日決まった時間に本社から必要部数が輸送されてくるため、仕入れの心配がなく、在庫管理も不要。販売店は配達と顧客対応に集中でき、効率的な運営が可能です。加えて、折込広告も地域事業者からのニーズが安定しており、折込機等の設備も整っているため、収益の一助となっています。 人員・設備ともに現状のまま引継ぎ可能であり、引継ぎ後すぐに営業を開始できるのも本案件の大きな魅力です。新聞配達という“地域インフラ”を支える意義深いビジネスでありながら、堅実なキャッシュフローも期待できる、希少性の高い事業です。
顧客・取引先の特徴
主に60代以上の高齢者
強み・アピールポイント
本販売店が属する新聞販売事業は、明治時代から約150 年以上にわたって続いてきた、極めて堅牢なビジネスモデルに基づいています。日本独自の「戸別配達」システムは、読者一人ひとりの玄関先まで毎日確実に新聞を届けるという点で、世界的にも例を見ないほど高密度・高品質な接触モデルを実現しています。新聞という信頼性の高いメディアに加え、その手渡しに近い配達形態によって、地域社会における深い信頼と習慣が維持されてきました。 本案件の販売店は、特に地元密着の姿勢が強く、配達・集金スタッフが地域住民と日常的に顔を合わせることで、単なる物流業務ではなく「地域インフラの一部」としての役割を担っています。高齢化が進む地域において、新聞は日々の生活に安心感をもたらす存在であり、読者との継続的な接点を持つことができるこのビジネスは、単なる商取引にとどまらず、社会的使命を帯びた仕事でもあります。 さらに、新聞は毎日、本社から直接供給されるため、仕入れや在庫管理の必要がなく、販売店側は配達と顧客対応に集中するだけで成立します。事務作業も最小限で済み、業務のシンプルさ・再現性の高さは、事業未経験者にも安心できるポイントです。 チラシ収入などの副収益も安定しており、さらなる営業展開も可能です。長年にわたり地域と共に歩んできた新聞販売という事業は、いまもなお安定したキャッシュフローと、地域貢献の手応えを両立できる持続可能なビジネスモデルです。確かな土台と温かなつながりを引き継ぐ、価値ある案件です。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
同一都道府県のみ
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
個人事業
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
想いを継いでくれること
譲渡対象資産詳細
在庫
土地
建物・付属設備
賃貸借契約
取引先
従業員
ノウハウ
特許・商標
ノウハウ
具体的なノウハウは発行本社の手厚いサポート、伴走も受けられます
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
5,000万円〜1億円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
※本件交渉を担当する専門家への手数料は必要ない案件と登録されていますが、詳細は専門家に確認ください
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
