■本案件のサマリー ゼネコンや地質調査会社の下請業者として、工事用機材のレンタルおよび設置・撤去工事を展開する企業です。 高い技術力と機材供給力を背景に、自社展開エリアにおいて実質的な独占状態を築いています。 震災復旧需要や再生可能エネルギー関連の引き合いにより、今後数年間にわたる安定的な売上拡大が見込まれています。 【本案件のポイント】 ・展開エリアにおいて競合がほぼ不在の独占的地位。 ・展開エリアを更に拡大中であり、新規顧客の獲得につながっている。 ・発注者の約9割が公的機関（国・自治体）であり、予算の安定性が高い。 ・売上約6億円、EBITDA約2億円と極めて高い収益性。 ・有資格者が多数在籍し、若手・中堅キーマンが組織を牽引。 【資格・免許・受注データ】 ・保有ライセンス：建設業許可（とび・土工等） ・人員資格：1級、2級の資格者 ・受注状況：年間約100～200件の工事件数。震災復旧や風力発電関連の長期需要あり 【財務・資産状況】 （直前期実績） 売上高：約6億円 調整後EBITDA：約2億円 ネットデット：約2.7億円（現預金/2.7億円、有利子負債/5.5億円） ※進行期業績は順調に推移しており、EBITDA・ネットキャッシュも改善しています。 【事業の強み・特徴】 ・施工スピード：他社比2倍以上で設営が可能 ・機材優位性：国内最大手メーカーの日本一の代理店実績。独自購入権を保有。 ・内製化体制：自社整備士による高度なメンテナンス体制を構築。 【基本情報】 ・エリア：甲信越・北陸地方 ・従業員数：20名 【譲渡条件・背景】 希望譲渡金額：10億円 譲渡背景：親会社による切り離し 代表者の処遇：現経営陣4名（30代～40代）は継続勤務予定。

安全性を最優先に掲げ、厳格な安全基準、徹底した教育体制を組み合わせることで事故リスクを最小限に抑え、顧客から信頼を得て選ばれ続けている。

取引先は建設会社であるが、その先の発注者は公的機関が約9割、民間企業が1割となっている。震災の影響による工事需要の増加やエリアの進出、再生可能エネルギー関連工事需要の増加に伴い、好業績が続く見通しとなっている。

経営陣は30～40代がメインで構成されており、従業員は難易度の高い特殊地形が多いため、若いメンバーが多く、事業拡大に向け勢いがある組織風土となっている。

営業エリアにおいては競合他社の参入が極めて困難な独自の地位であるため、他エリアでの受注も拡大中。 震災の影響により需要が急増、今後数年間の売上拡大が確実視される環境の見込みである。