事業情報
事業内容
【概要】
・事業内容:小中高対象の自立学習塾
・所在地 :神奈川県
・従業員数:0名(オーナーのみ)
【特徴】
・売上1,300万円(2期目)に対し、人件費不要のモデルでオーナー所得控除前の営業利益800万円を確保。
・立地について
└子どもの多いエリア・最寄り駅から徒歩圏内、主要道路に面したT字路突き当たりで1Fの視認性の高い立地
└近隣に複数の小中学校があり、通塾圏内の生徒数は豊富
(半径約500m圏内:小学校3校・中学校1校〔生徒数約1,000名〕)
(半径約2km圏内:小学校12校・中学校5校)
└開校時に外装・看板を整備し、認知を獲得
└駐輪スペース有
・生徒募集について
└広告費をかけず、紹介およびHP経由で集客
└ポスティングは開校時の1回のみで、現在の生徒数を維持
・独自の授業オペレーション
└代表自ら作成した学習コンテンツとICTツールの利用で、外部ロイヤリティが発生しない。
・運営モデル
└授業を行わない「自立指導型」のため、教育未経験者への引き継ぎが可能
└定額制(季節講習含む)のため、受験生を除き定期面談は不要
└保護者対応はSNS中心で、電話対応はほぼなし
└運営負荷が低く、アルバイト(大学生等)でも対応可能
・実績
└定期試験での成績向上事例多数
└直近1年間で公立高校第一志望校合格率が高い水準を維持
└地域内での信頼性を確立
【譲渡理由】
オーナーの家庭環境の変化により、教室運営を継続することが困難となったため。
事業自体は非常に好調であり、成長途上の段階での前向きな事業承継です。
【オーナー業務】
・教室の開錠・施錠および生徒の入退出管理。
・自習の進捗管理。
・必要に応じた学習アドバイスおよび保護者対応。 など
【財務概要】
・売上高 :1,300万円/年
・地代家賃:20.5万円/月
・営業利益:800万円/年(オーナー所得控除前)
・建物附属設備(看板):170万(残存価値)
【成長余地】
・現在中学2年生の在籍が最も多く、来期受験学年化に伴う単価上昇が見込まれるため、生徒数が横ばいでも収益拡大が可能
・既存コンテンツを活用したオンライン展開により、商圏外からの集客余地あり
・高い利益率を背景に、人材採用(社員・アルバイト)を行っても十分なキャッシュフローを確保可能
・テナント面積約70㎡に対し、現状は約2/3のみ使用しており、増席による生徒数拡大が可能
・現在は年間定額制が中心だが、季節講習のオプション化によりアップセル余地あり
商品・サービスの特徴
・5教科定額制・通塾し放題での定額制
・主なターゲットは公立中学の中偏差値帯
・映像授業やICTツール、紙教材を利用し、成績向上を行います
・フランチャイズではないため、中長期でのサービスの磨きこみや他業態への変更も可能
顧客・取引先の特徴
・新規入会者を除き、講習提案やアップセルの面談は不要で学習相談や振替連絡等もすべてSNSにてやり取りを行います
・教材会社との連携も複数社とあり、譲渡後も引継ぎが可能
従業員・組織の特徴
従業員はいないため割愛
強み・アピールポイント
・高単価での定額制
・圧倒的な立地の良さと看板、通いたくなる内装・雰囲気
・反復学習を中心とした指導方法により自立的に学習し成績が向上できている
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
その他
オーナーの家庭環境の変化により、教室運営を継続することが困難となったため。
事業自体は非常に好調であり、成長途上の段階での前向きな事業承継です。
譲渡条件
交渉対象
個人/個人事業主・法人
事業形態
個人事業
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
なし
譲渡で重視する点
スピード
譲渡対象資産詳細
在庫
土地
建物・付属設備
賃貸借契約
取引先
従業員
ノウハウ
特許・商標
建物・付属設備
外装・内装
財務情報
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損益
売上
1,000万円〜3,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
