No.87764|募集開始日: 2026/05/19|最終更新日:2026/05/19|閲覧数:137|M&A交渉数:3名
譲渡希望額
9億円

東南アジア、ユーザー15万人超。家事代行マッチング。黒字化済みのプラットフォーム

会社譲渡 専門家あり
No.87764
募集開始日:2026/05/19
最終更新日:2026/05/19
閲覧数:137
M&A交渉数:3
譲渡希望額
9億円

東南アジア、ユーザー15万人超。家事代行マッチング。黒字化済みのプラットフォーム

会社譲渡 専門家あり
売上高
5億円〜10億円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
純資産
業種
IT・Web・情報通信サービス > Webサイト・SNS > プラットフォームサービス
そのほか該当する業種
法人向けサービス > 人材・人事関連 > 人材派遣(一般事務・単純作業)
生活関連サービス > その他 > 家事代行サービス
生活関連サービス > その他 > その他生活関連サービス
地域
アジア
従業員
未登録
設立
10年以上
譲渡理由
イグジット
事業情報
事業内容
東南アジア該当エリア内において家事代行・ホームサービス領域のマッチングプラットフォームを展開。プラットフォームを通じて、一般家庭と家政婦・清掃スタッフ等をマッチングし、都市部を中心に安定した利用者基盤を構築している。 累計ユーザー数は15万人超の規模を有しており、東南アジア該当エリアにおける生活支援サービスのデジタル化を牽引する企業の一つである。
商品・サービスの特徴
対象会社は、家事代行・清掃サービスを中心としたオンデマンド型マッチングプラットフォームを運営している。 主なサービス内容は以下の通り。 ・家事代行サービス ・住居清掃サービス ・定期利用型ホームサービス ・家政婦・利用者間のマッチング管理 ・予約、決済、評価、品質管理機能を備えたプラットフォーム運営 単なる人材紹介ではなく、サービス提供者の管理、利用者評価、予約管理、品質維持を一括で行うことで、利用者にとって安心して利用できる生活支援サービス基盤を構築している。
強み・アピールポイント
① 東南アジア該当エリアの都市部における生活支援ニーズを捉えたプラットフォーム 東南アジア該当エリアでは、都市化の進展、共働き世帯の増加、所得水準の上昇に伴い、家事代行・清掃・生活支援サービスへの需要が拡大している。対象会社はこの市場環境を背景に、家庭向けサービスをデジタルプラットフォーム化し、一定規模のユーザー基盤を獲得している。 ② ユーザー数15万人超の実績 対象会社は、家政婦・清掃スタッフ側と利用者側の双方にネットワークを有している。 特に、生活支援サービスは供給側人材の確保と品質管理が参入障壁になりやすく、同社が保有する人材ネットワークは重要な競争優位となっている。 ③ 黒字化済みの収益モデル マッチングプラットフォーム事業でありながら、既に一定の収益性を確保している点が特徴である。 EBITDAマージンは約20%であり、単なる成長段階の赤字スタートアップではなく、収益性と成長余地を併せ持つ事業といえる。 ④ 介護・高齢者支援領域への展開可能性 家事代行・生活支援サービスは、将来的に高齢者向け生活支援、在宅介護補助、見守りサービス等との親和性が高い。 日本企業にとっては、該当国内の生活支援市場への参入だけでなく、介護・人材・ヘルスケア領域への事業拡張の足掛かりとしても活用可能である。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
譲渡条件
本件の企業価値算定は、売上高に1.2倍のマルチプルを乗じる方法により実施しております。 なお、市場においては、同種の成長企業に対して売上高の1.5倍以上を基準として評価されるケースも一般的に見られます。一方で、本件では保守的な評価を行う観点から、1.2倍を適用しております。 東南アジア該当エリアの市場においては、事業成長および市場シェア拡大を優先するため、利益を短期的に最大化するよりも、広告宣伝、人材採用、システム開発、営業体制の強化等に再投資を行うフェーズにある企業が多く見られます。そのため、現時点の利益水準のみを基準として評価すると、将来的な成長余地や事業基盤の価値を十分に反映できない可能性があります。 したがって、本件のように成長投資を継続している企業については、利益ベースではなく、売上高を基準とした評価を行うことが妥当であると考えられます。
交渉対象
法人
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
価格
財務情報
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損益
売上
5億円〜10億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用

売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。

成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
本案件につきましては、バトンズへの利用料金とは別に下記の手数料が発生いたします。 ■着手金(秘密保持契約時):無料 中間金(基本合意締結時):無料 →譲渡契約締結後の完全成果報酬となります。 ■成功報酬:レーマン方式 ■報酬金額 2000万円以下の部分:10% 4000万円以下の部分:9% 6000万円以下の部分:8% (例) 1億円(税込売却金額)の場合は800万円(税込仲介手数料) となります。 尚、案件の進捗等の総合的判断の中で上記料率に変更が生ずる場合もございますので、 何卒ご了承ください。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。