No.87685
募集開始日:2026/05/15
最終更新日:2026/05/15
閲覧数:361
M&A交渉数:1
譲渡希望額
15億7,000万円
米国・40年超の実績、全米カバーの駐在員向けオートリース事業譲渡
会社譲渡
専門家あり
業種
生活関連サービス > その他 > その他個人向けレンタル・リース
そのほか該当する業種
小売・EC > 専門小売 > 新車/中古車販売
金融 > その他金融関連サービス
生活関連サービス > 自動車関連サービス > レンタカー
地域
北アメリカ
従業員
1人〜4人
設立
40年以上
譲渡理由
選択と集中
M&A専門家のコメント
米国での事業展開を考えている日系企業にとっては、最適な事業基盤となります。日系企業や赴任者を顧客としている会社にとっては非常にシナジーが高いですが、全く違う業種の会社にとっても、米国での事業展開を始める拠点としては、最適な買収先となります。米国での人事管理や規制当局との関係など、日本とはまったく違う環境になれていくためには、非常によい事業基盤となります。
事業情報
事業内容
【案件情報】
◇ 案件名 : 米国日本人駐在員向けオートリース事業
◇ 事業内容 : 日本人駐在員およびその家族向けの専門オートリースサービス
◇ 拠点所在地 : 北アメリカ・東海岸エリア
◇ 展開地域 : 米国19州
◇ 従業員数 : 3名
◇ 顧客層 : 中堅から大企業の日本人企業駐在員
◇ 譲渡形態 : 株式売却(100%または過半数)
【財務状況】 (2025年確定前) (2024年) (2023年)
◇ 売上高 : 6億円 5億2,500万円 5億2,500万円
◇ 営業利益 : 1億5,000万円 600万円 525万円
◇ 調整後EBITDA : 5億5,500万円 4億3,500万円 4億3,500万円
◇ 総資産 : 5億3,895万円
◇ 有利子負債 : 4億5,315万円
◇ 純資産 : 4億2,000万円
【その他】
◇ 40年以上の運営実績を持つ米国オートリース・プラットフォーム。
◇ 全米をカバーし過去に信用損失ゼロという実績を誇る。
◇ 即時のスケール、規制対応ノウハウ、信頼性の高い運営基盤を提供。
◇ 複数州にわたる規制当局、保険会社、サービスプロバイダーとの関係を確立。
◇ 日本人駐在員の属性に最適化された実証済みの与信審査を保有。
◇ リース収入と車両売却益、リース延長による複数の利益源を持つ。
◇ 自己資金車両が全体の51%を占め無担保エクイティを形成。
◇ 大手リース会社閉鎖に伴うアカウント引き継ぎなど短期成長の可能性。
◇ マーケティング活動が最小限でありターゲット施策による成長余地。
◇ 日本企業グループ向けの法人・マスターリースプログラムの拡大余地。
◇ 他国駐在員への選択的拡大や隣接領域へのプラットフォーム拡張性。
◇ 売主は柔軟な取引構造に対応し移行支援も提供可能。
2026年5月7日のレートで金額を計算しております。
商品・サービスの特徴
日本人駐在員向けに特化した、40年以上の運営実績を持つ米国オートリース・プラットフォームを取得する機会です。全米をカバーし、過去に信用損失ゼロという実績を誇ります。
本件は、米国で事業拡大を進める日本企業にとって、即時のスケール、規制対応ノウハウ、信頼性の高い運営基盤を提供する戦略的インフラ資産であり、同等の仕組みを自前で構築するには長年を要します。
顧客・取引先の特徴
米国に進出している大手日系会社との取引多数
従業員・組織の特徴
経験豊富な現地スタッフ3名にて運営体制を確立しており、また、3名とも、オーナー変更後も継続して働く予定。
トップは営業とオペレーションに強く、財務責任者は、総務などの管理系をとりまとめ。
オーナーが不在の状況でも自律的な事業運営が可能。
強み・アピールポイント
◇ 40年以上の運営実績を持つ米国オートリース・プラットフォーム。
◇ 全米をカバーし過去に信用損失ゼロという実績を誇る。
◇ 即時のスケール、規制対応ノウハウ、信頼性の高い運営基盤を提供。
◇ 複数州にわたる規制当局、保険会社、サービスプロバイダーとの関係を確立。
◇ 日本人駐在員の属性に最適化された実証済みの与信審査を保有。
◇ リース収入と車両売却益、リース延長による複数の利益源を持つ。
◇ 自己資金車両が全体の51%を占め無担保エクイティを形成。
◇ 大手リース会社閉鎖に伴うアカウント引き継ぎなど短期成長の可能性。
◇ マーケティング活動が最小限でありターゲット施策による成長余地。
◇ 日本企業グループ向けの法人・マスターリースプログラムの拡大余地。
◇ 他国駐在員への選択的拡大や隣接領域へのプラットフォーム拡張性。
◇ 売主は柔軟な取引構造に対応し移行支援も提供可能。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
選択と集中
オーナーの引退にあたり、ご子息が始めた事業も成功しているため、そちらの事業に売却資金を投入する予定。
譲渡条件
交渉対象
法人・個人/個人事業主・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
価格
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
5億円〜10億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
※本件交渉を担当する専門家への手数料は必要ない案件と登録されていますが、詳細は専門家に確認ください
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
