【概要】 ・物流事業者向け 業務管理クラウド（SaaS） ・取引先：特定の事業者で実証運用済 ・業歴：2025年〜 ・領域：物流DX、日報・法令遵守、労務コンプライアンス ・販売先：全国の5〜50名規模の物流事業者 【譲渡背景】 自社拡大予定でしたが営業組織構築のリソースが不足。資金とスピードで不利と判断し、販路・既存顧客をお持ちの企業に託し、業界DXに役立てていただきたく譲渡を決めました。 引継ぎ期間：1〜2ヶ月（開発者の伴走可能） 【特徴・強み】 ・点呼・拘束時間・車検管理・請求書発行まで管理画面で完結 ・ドライバーもスマホで点呼入力可能、紙記録からの脱却を実現 ・特定事業者と現場でブラッシュアップ済、安定運用フェーズに到達 【単位経済性】 月額利用料：4.5万円（税抜・市場相場3〜8万円） 営業利益率：80%（保守・運用コスト 売上比20%） 月間利益：3.6万円／社 【運営体制の前提】 買い手企業が担当者1名（営業＋カスタマーサクセス兼務）をアサインし、既存顧客接点を活用する展開を想定。専任エンジニア不要、追加人件費は限定的です。 【上振れ要因（両ケース共通）】 ・AI機能追加（点呼自動要約・伝票OCR・配送ルート最適化）によるARPU 10〜30%向上余地 ・軽貨物業界の人材不足を背景とした人材紹介事業との連携 ・蓄積データのリスクスコアリング・損保連携等の派生事業 ※本試算に未反映のため、上振れ要因として期待可能です。

「現場で使い続けられるシステム」をコンセプトに、物流現場の実態に最適化した業務管理SaaSです。 【主要機能】 ■ 点呼・拘束時間管理 ドライバーがスマホで点呼を入力。改正法で求められる記録項目を、普段の業務フロー内で自然に蓄積する設計です。紙の運転日報から完全脱却し、月次の事務処理時間を大幅に削減できます。 ■ 車両・車検管理 車検期限の自動アラート、車両ごとの稼働率・売上データの可視化、メンテナンス履歴の一元管理など、フリート管理に必要な機能を網羅。 ■ 請求書発行・収益管理 元請企業ごとの月次請求書を管理画面から直接発行。ドライバー別の売上・利益率を自動集計し、経営者の月次判断を即座に支援します。 【UI設計の特徴】 管理者画面とドライバー画面の2画面構成。ドライバー側は現場での操作性を最優先に検証し、押しにくいボタンの修正、入力項目の最小化など、実運用フィードバックを反映した完成度に到達しています。 【既存システムとのポジショニング】 大手向けの運送業務システムは機能過多で月額が高額になりがちで、既存の中小事業者には「重すぎる・高すぎる」が業界共通課題でした。本システムは必要機能に絞り込み、月額4.5万円で導入可能な「ちょうど良い」レンジを押さえています。

【ターゲット顧客プロファイル】 ■ 物流事業者（メインターゲット） 車両台数5〜50台規模、ドライバーを直接雇用または業務委託で抱える事業者。アナログ管理の限界に直面しているが、大手向けシステムは高額すぎて手が出せない「ミドル層」がコアターゲットです。 ■ ドライバーを多く抱える人材・派遣会社（サブターゲット） 配送業務BPO・人材派遣を行う事業者。荷主への信頼性向上のため、運行記録・労務管理の体系化ニーズが高まっている領域です。 【市場規模】 全国の物流事業者数：約15万社規模（国土交通省統計）。2025年4月の法改正により、業界全体で管理SaaS導入機運が急速に高まっています。 【リファレンス】 特定の事業者様と共に現場検証済み。改正法への実務耐性を確認しており、すぐに展開可能な状態です。 【有効な販売チャネル想定】 直接営業のほか、以下のクロスセルチャネルが有効です。 ・協同組合・業界団体（会員向けサービスとして） ・損保代理店・運輸保険チャネル ・燃料カード会社（法人カード加盟特典として） ・自動車リース会社（リース契約付帯サービス） ・運送業特化の人材派遣・紹介サービス 買い手企業がこれらいずれかの既存顧客基盤をお持ちであれば、月6社の新規獲得は現実的なペースです。

【運用体制】 ■ 必要人員：システム理解者1名で運用可能 開発・保守・顧客サポート・契約管理を一元的にカバー可能な構造になっています。導入50社規模までは1〜2名体制で十分対応可能と試算しています。 【技術スタック・コードベース】 ・モダンなWeb技術スタックで構築（詳細フレームワークはNDA締結後に開示） ・コードはGitリポジトリで管理 ・引継ぎ期間1〜2ヶ月、開発担当者が伴走可能 【AI実装に向けた基盤】 外部API（OpenAI、Anthropic、Google Cloud Vision等）連携でのバリューアップが容易です。 買い手側で比較的少額の追加投資により「AI物流SaaS」への進化が可能で、競合との明確な差別化につながります。 【規模拡大時の体制想定】 50社超の規模に成長した際は、カスタマーサクセス1名・営業1〜2名の追加で対応可能と試算しています。買い手企業の既存営業組織を活用する場合、新規採用なしでの拡大も十分実現可能です。

【本案件の3つの強み】 ■ 1. 法改正という強い追い風 2025年4月施行の「貨物軽自動車運送事業輸送安全規則」改正により、物流事業者の点呼・拘束時間管理が法的義務化されました。事業者にとって「導入を先送りできない」状況が発生しており、市場ニーズは急拡大局面にあります。法改正特需の波がまだ続いている、参入タイミングとして優位な状態です。 ■ 2. 営業組織保有企業との圧倒的シナジー 本SaaSの価値を最大化できるのは、物流・運送事業者への既存接点をお持ちの企業です。損保（運輸保険）、自動車リース、燃料カード、人材派遣、業界団体等の業種では、既存顧客基盤への提案でクロスセル展開が可能。月6社の新規獲得は十分に現実的なペースであり、約14ヶ月での投資完済が見込めます。 ■ 3. AIによるバリューアップで再売却も視野に 著作権を含む全資産譲渡のため、買い手側で点呼自動要約・伝票OCR・配送ルート最適化等のAI機能を後付けすることで、競合との明確な差別化が可能です。「AI物流SaaS」への進化後、より高い評価額での事業再売却を狙うことも可能で、譲渡対価以上のリターンを生み出すポテンシャルがあります。 【譲渡サポート方針】 1〜2ヶ月の引継ぎ期間中、開発者が運用・技術両面で伴走支援します。 このシステムが業界DXの一助となるよう、誠意をもって譲渡させていただきます。