No.87590
募集開始日:2026/05/12
最終更新日:2026/05/12
閲覧数:330
M&A交渉数:11
譲渡希望額
3億円
50年以上の実績を持つ精密機械・自動化機器開発製造事業の売却案件
事業譲渡
専門家あり
業種
製造業(機械・電機・電子部品) > 産業用機械 > 産業用機械
そのほか該当する業種
製造業(機械・電機・電子部品) > その他機械 > その他機械・電子関連事業
製造業(機械・電機・電子部品) > その他機械 > 機械等修理・メンテナンス
製造業(機械・電機・電子部品) > 電子部品・デバイス製造 > 配電・制御器
地域
甲信越・北陸地方
従業員
20人〜49人
設立
40年以上
譲渡理由
選択と集中
事業情報
事業内容
■事業概要
精密機械、自動化機器の開発及び設計、製作、販売。地元及び県外製造業向け事業を創業から50年以上続けており、多様な業種の製造機器の取扱い製造実績がある
■財務状況 <事業部PL>
◉直近期
・売 上 高:249,391千円
・売上総利益:141,286千円
・営業利益:△12,706千円
・EBITDA :7,618千円
◉過去3期平均
・売 上 高 :401,026千円
・売上総利益:179,834千円
・営業利益 :13,837千円
・EBITDA :31,028千円
直近は受注の端境期により一時的に減少しているが、足元では回復の兆しを見せている
■成長余地・ポイント:
①多様な製造実績
②微細・高精度部品対応
③一貫対応力
上記ポイントによって大手を含む既存顧客からの受注は勿論のことこれまでの技術を活かして新規分野への展開が可能である
■譲渡背景 :
企業及び事業の長期展望を考えて選択と集中を実施。事業のさらなる成長を見据え、経営リソースを有しており、相乗効果の高い企業への承継を検討しているため
■譲渡希望額:3億円
※事業譲渡のため、譲渡資産価額+事業価値で想定しております
従業員・組織の特徴
約21名(パート社員含む)
強み・アピールポイント
01. 50年以上の実績と多様な製造実績
50年以上にわたり精密機械・自動化機器の開発、設計、製作、販売を手掛けています。製造業向けに多様な業種の製造機器を取り扱い、豊富な実績とノウハウを蓄積しています。
02. 微細・高精度部品対応に特化した技術力
過去の製造で培われたノウハウを活かし、微細かつ高精度な部品の組立・検査装置の開発・製造を得意としています。ロボット(多軸・直行)と画像機器を組み合わせた自動化装置の提案力も高く、手のひらサイズの部品から複雑な自動組立ラインまで、顧客の多様なニーズに対応可能です。
03. 安定した大手顧客基盤と一貫対応力
大手電子部品メーカーや機械メーカーを含む多様な業種の製造業を主要顧客としています。設計から開発、製造、設置、立ち上げ、メンテナンスまで社内一貫体制で対応することで、顧客からの厚い信頼を獲得し、安定した取引関係を構築しています。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
選択と集中
早期に他事業に経営資源を集中する必要が出てきたため
譲渡条件
交渉対象
専門家・法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
相乗効果
譲渡対象資産詳細
在庫
土地
建物・付属設備
賃貸借契約
取引先
従業員
ノウハウ
特許・商標
在庫
案件の仕掛及び進行中の部品在庫がメインです
土地
工場用地
建物・付属設備
工場建物、設備一式
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
2億円〜3億円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
※本件交渉を担当する専門家への手数料は必要ない案件と登録されていますが、詳細は専門家に確認ください
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
