No.87474|募集開始日: 2026/05/11|最終更新日:2026/05/14|閲覧数:314|M&A交渉数:9名
譲渡希望額
25億円

【大型ビル解体】デベロッパー直接受注/利益約5.4億/特定許可・自社重機有

会社譲渡 専門家あり
No.87474
募集開始日:2026/05/11
最終更新日:2026/05/14
閲覧数:314
M&A交渉数:9
譲渡希望額
25億円

【大型ビル解体】デベロッパー直接受注/利益約5.4億/特定許可・自社重機有

会社譲渡 専門家あり
売上高
20億円〜50億円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
純資産
業種
建築・建設・土木・工事 > 建設関連サービス > はつり・解体工事
地域
東京都
従業員
50人〜99人
設立
30年以上
譲渡理由
イグジット
M&A専門家のコメント
ニッチな業種ではありますが、収益性が高く、需要も大きい業種にもかかわらず、EV/EBITDA倍率5倍以内の希望株価となっております。
事業情報
事業内容
関東エリアを中心に、ビルやマンションなどの中〜大規模構造物の解体工事業。 設立30年以上の歴史を有し、自社で重機を保有・施工人員を直接抱えることで、 ブローカーではない高い施工品質と機動力を維持しています。民間元請けを中心とした安定的な受注基盤と、 強固な協力会社ネットワークを強みとしています。 【本案件のポイント】 ・民間元請主体の安定収益:大手ゼネコンや中堅デベロッパーからの直接受注がメインであり、  過度な価格競争を回避しています。 ・高い技術力と資格者:経験年数20年超の熟練工を多数抱え、アスベスト除去やフロン回収など環境対策工事にも  対応しています。 ・収益改善の確実性:昨今の処分代高騰に対する価格転嫁が完了しており、利益率が大幅に向上しています。 ・豊富なアセット:事務所兼自社拠点を所有し、最新鋭の重機・車両を完備しています。 【資格・免許・受注データ】 ・保有ライセンス:特定建設業許可(建築、とび・土木、解体、内装仕上)、第一種フロン類回収業者登録。 ・人員資格:平均年齢46歳、平均経験年数21年のベテラン勢が中心(現場作業員約40〜50名)。 ・受注状況:再開発需要の追い風を受け、現状のキャパシティでは全引き合いに応じきれないほどの旺盛な需要があります。 【財務・資産状況】 ・売上高:約40億円 ・調整後EBITDA:約5億4,000万円 ・想定時価純資産:約8億6,000万円 【事業の強み・特徴】 ・顧客基盤:民間100%。大手ハウスメーカーや中堅デベロッパー等、長年の信頼関係に基づく安定したリピート受注ルートを  確立しています。 ・体制:3階〜10階建ての中規模から、再開発に伴う大規模解体まで対応可能な施工キャパシティを保有しています。 【基本情報】 ・エリア:東京都(施工は関東中心、一部全国対応) ・従業員数:約50名 ・主要機材:多数の自社重機、車両を保有 【譲渡条件・背景】 ・譲渡価格:25億円 ・譲渡背景:投資会社のイグジット ・備考:代表は譲渡後も継続して経営を担う意向
商品・サービスの特徴
永年の工事ノウハウから、顧客に対し効率的な解体工事の提案が可能。ゼネコンの下請けとはならず、デベロッパーから直接受注ができている。
顧客・取引先の特徴
不動産デベロッパーから安定した受注を獲得している。高度経済成長期(1950年代から1970年代)に建てられた建物の老朽化が進み、建て替え需要が増加。再開発の動きが活発となっており、需要が増加。
従業員・組織の特徴
多くの資格保有者を有し、平均年齢40代中盤、平均勤続年数15年超、平均経験年数20年超のプロフェッショナル集団となっている。
強み・アピールポイント
近年コンクリートの処分代等の高騰を受けたが、売上への価格転嫁が完了し、安定的な利益率が見込まれる。現場作業員のキャパシティに限りがあるため、全ての引き合いを受けきれていない。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
イグジット
投資会社のEXITとなります
譲渡条件
交渉対象
法人
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
スピード
財務情報
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損益
売上
20億円〜50億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用

売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。

成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
中間報酬(優先交渉権付与・D.D.開始時):成功報酬額の10%(消費税別) 成功報酬(譲渡契約締結時):以下の料率の合計金額。最低報酬金額は2,000万円(消費税別) ・譲渡金額が5億円以下の部分については、4%(①) ・譲渡金額が5億円超から10億円以下の部分については、3.2%(②) ・譲渡金額が10億円超から50億円以下の部分については、2.4%(③) ・譲渡金額が50億円超から100億円以下の部分については、1.6%(④) ・譲渡金額が100億円超の部分については、0.8%(⑤)
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。