買い手募集
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募集終了
No.87452
募集開始日:2026/04/30
最終更新日:2026/06/17
閲覧数:220
M&A交渉数:3
譲渡希望額
2億円
【23区】低コストな採用力を強みとするクリエイター育成支援及びBPO受託事業
会社譲渡
専門家あり
業種
法人向けサービス > 営業支援・BPO > アウトソーシングサービス
そのほか該当する業種
法人向けサービス > 人材・人事関連 > 人材派遣(技術者・専門職)
法人向けサービス > 人材・人事関連 > 人材派遣(一般事務・単純作業)
地域
東京都
従業員
未登録
設立
未登録
譲渡理由
資本獲得による事業拡大
事業情報
事業内容
<採用力>
クリエイター養成コンテンツを活用した独自の採用チャネルを確立。
※この人材層はBPO業務を「クリエイター活動を続けながら収入を得る手段」と捉えており継続意欲が高い。
※同業他社が同じ訴求軸でアプローチすることが構造上難しい
※採用コストは約1万円/件以下
<育成力と将来性>
BPO事業に加え、独自の教育プログラムを核とした高付加価値クリエイティブ領域(動画編集・音楽・3DCG)へ
事業展開及び計画中(芸能SE・SNS)。
<組織的な事業運営体制>
オーナーは月1〜2回のWeb会議のみ関与(新規事業開発に特化)。内勤スタッフ5名による運営体制が整備済み。
日常のオペレーションは現場責任者が管理・運営しているため、買収後スムーズなPMIが可能。
<許認可>
許認可なし(現行は業務委託型)。
商品・サービスの特徴
【財務概要】※直近期
<PL項目>
・売上高:約2億5,000万円
・調整後営業利益:約3,500万円
・減価償却費:0円
・調整後EBITDA:約3,500万円
※調整項目について:オーナーコストとして該当する交際費、広宣費、外注費、賃借料を削減
<BS項目>
・Net Debt:約100万円
・現金同等物:約400万円
・有利子負債:約800万円
・簿価純資産:約1,500万円
※Net Debt=(有利子負債+有利子負債同等物)-(現金+現金同等物)
※有利子負債同等物:借入金以外で実質的な返済義務を持つ負債(未払税金・役員貸付金等)を指し、株式価値算定上のNet Debtに含めて計算しております
従業員・組織の特徴
<人材プール>
スタッフ約50名(業務委託)が稼働中。即時アサイン可能。
強み・アピールポイント
【今後のポテンシャル】
・独自の人材プールを活用した人材供給力の強化。
・同採用ノウハウを別セグメントへ横展開できる余地。
・買収後の派遣業許可取得で高単価案件への拡張余地あり。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
連帯保証の解除
<希望譲渡対価>
2億円 (EV/EBITDAマルチプル約6倍)
<その他の希望条件>
・連帯保証の解除
・スキームは100%株式譲渡(株主は代表者のみ)
交渉対象
法人
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
2億円〜3億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
相手先の企業と基本合意が締結された際に、最終的な成功報酬額の10%を、買収監査が完了し正式にM&Aが成立した際に、残りの90%をいただいております。譲渡・譲受双方の企業が納得し、基本合意に至るまで無料でサービスを提供いたします。
一般的に、最終的な報酬額は負債と株式価値を合わせた移動総資産をベースとして計算しますが、弊社は負債を含めず株式価値だけをベースに算出する株価レーマン方式を採用しています。 前者に比べ手数料が低額となります。
<株価レーマン方式のメリット>
①M&A見当がしやすい
M&Aにかかる費用は、会社の規模や選択するアドバイザーによっても異なりますが、着手金から成功報酬まで含めて数千万円程度以上かかるというのが一般的です。レコフの採用する株価レーマン方式では、基本合意までは手数料は発生せず、経営の選択肢の一つとしてM&Aが検討いただけます。
②手数料を抑えられる
同じレーマン方式でも、株価とネット有利子負債を料率の対象資産とする「企業価値レーマン方式」や、株価とネット有利子負債に加えその他の負債も対象とする「移動総資産レーマン方式」よりも手数料が低額になります。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
