No.87303|募集開始日: 2026/05/12|最終更新日:2026/06/19|閲覧数:479|M&A交渉数:7名
譲渡希望額
550万円

東海地方、インフラ向けコンクリート二次製品製造・土木工事業の再生型承継案件

会社譲渡 専門家あり
No.87303
募集開始日:2026/05/12
最終更新日:2026/06/19
閲覧数:479
M&A交渉数:7
譲渡希望額
550万円

東海地方、インフラ向けコンクリート二次製品製造・土木工事業の再生型承継案件

会社譲渡 専門家あり
売上高
3億円〜5億円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
純資産
業種
建築・建設・土木・工事 > 建設関連サービス > 生コン、コンクリート2次製品製造
そのほか該当する業種
建築・建設・土木・工事 > インフラ建設 > 土木工事
建築・建設・土木・工事 > 建設関連サービス > 測量・地質調査
地域
東海地方
従業員
20人〜49人
設立
50年以上
譲渡理由
その他
事業情報
事業内容
■【概要】 ・事業内容:インフラ向けコンクリート二次製品製造・販売および土木工事・測量業 ・本社所在地:東海地方 ・従業員数:約20名 ・取引先:市町村、建設会社、土木工事業者など地域のインフラ整備に関わる事業者が中心 ・業歴:半世紀以上 ・取得許認可:建設業、測量業 ・スキーム:株式譲渡もしくは第二会社方式(事業譲渡まはた会社分割) ・譲渡価格:株式譲渡の場合は備忘価格、第二会社方式の場合は不動産価格+α(金融債務の承継は無) 【本件検討の背景】 ・譲渡理由:財務状況悪化のため ・引継ぎ期間:取引先とノウハウの引継ぎのため一定期間あり ・希望時期:2026年6月末クロージング 【今後の成長余地】 ・エリア拡大:コンクリート製品は重量があり輸送コストが高いため商圏が限定されますが、東海地方の該当エリア周辺でのシェア拡大や、他地域への展開により広域での受注が可能になります ・販路拡大:BtoB(公共事業)だけでなく、住宅の外構部門を持つ企業との連携により、BtoC(個人住宅)市場への販路拡大が期待できます ・垂直統合:建設会社との統合により、設計段階から自社製品を提案できる強みが生まれ、工期に合わせた柔軟な製品供給が可能になります ・川上統合:生コンクリート製造業者との統合により、原材料コストの最適化や、余剰資材の相互融通、設備・車両の共通化といった効率化が図れます
商品・サービスの特徴
【事業フロー】 ・集客・新規開拓の方法:地域の建設会社や土木工事業者との長年の取引関係を基盤に、公共事業や民間工事の受注を獲得しています。 ・仕入れ先の特徴:コンクリート原材料(セメント、骨材など)を安定的に調達できる仕入れルートを確保しています ・対象会社の業務:コンクリート製品の製造、販売、土木工事の施工、測量業務まで、インフラ整備に関わる一連の業務を自社で行っています ・販売先の特徴:地域の建設会社、土木工事業者、公共事業の発注者などが中心で、安定した受注基盤を有しています ・外注先や提携先の業務:大型設備のメンテナンスや専門的な測量業務の一部を、専門業者へ委託しています
強み・アピールポイント
【特徴・強み】 ・製品ラインナップ:道路・一般向け(側溝、L型側溝、境界ブロック、車止め、歩道用平板など)、水路・下水道向け(ボックスカルバート、ヒューム管、各種マンホール、雨水桝など)、擁壁・土留め(L型擁壁、間知ブロック、土留杭など)、景観資材(インターロッキングブロック、擬石、擬木製品など)と幅広い製品を取り扱っています ・特注品対応:JIS規格品などの標準製品だけでなく、顧客のニーズに合わせた特注品の製造にも対応しており、柔軟な製品提供が可能です ・一貫体制:製品の製造から設置・施工する土木工事、それに伴う測量業務まで一貫して対応できる体制を構築しています ・地域密着:東海地方内に拠点を置き、地域のインフラ(道路、上下水道、防災など)を支えるコンクリート資材のサプライヤー兼施工業者として、地域社会の発展に貢献しています ・品質管理:公的な品質認定を取得しており、安定した品質の製品を供給しています
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
その他
財務悪化による。金融機関債権カットを伴う、第二会社方式も検討可能。
譲渡条件
交渉対象
法人
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
スピード
財務情報
会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
3億円〜5億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用

売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。

成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
成功報酬500万円+税
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。