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No.87096
募集開始日:2026/06/19
最終更新日:2026/05/14
閲覧数:95
M&A交渉数:11
譲渡希望額
1億5,000万円
創業60年超。大手建設会社と取引実績を持つ土木工事会社の譲渡案件
会社譲渡
専門家あり
業種
建築・建設・土木・工事 > インフラ建設 > 土木工事
そのほか該当する業種
建築・建設・土木・工事 > 総合建設 > 建設工事・ゼネコン
建築・建設・土木・工事 > インフラ建設 > 水道管工事
地域
埼玉県
従業員
20人〜49人
設立
50年以上
譲渡理由
後継者不在
事業情報
事業内容
【概要】
・事業内容:土木建設工事業(主に大手建設会社の下請け工事)
・本社所在地:東京都
・店舗・営業所所在地:東京都、埼玉県に拠点あり
・従業員数:約23~24名
・取引先:大手建設会社との60~70年にわたる長期継続取引関係があります
・業歴:創業者代から60~70年
・取得許認可:建設業
・株主:代表を含む株主構成(具体的な割合は非開示)
【財務面】直近期:第66期(2026年11月期)
P/L
・売上高:約14億円
・粗利益:約8,000万円
・営業損失:約▲4,800万円
・役員報酬:約2,000万円
・人件費(給料賃金):約4,200万円
・減価償却費:約1,500万円
・地代家賃:約700万円
・外注加工費:約12億円
・接待交際費:約900万円
B/S(修正後)
・現預金:約2億円
・完成工事未収入金:約1億円
・未成工事支出金:約10億円
・不動産(土地+建物):約1.4億円
・車両運搬具等:約1,100万円
・投資有価証券(時価):約8,000万円
・金融借入金:約2.3億円(短期約1.4億円+長期約9,000万円)
・未成工事受入金:約12.5億円
・修正後純資産:約6,300万円
◇財務上の留意点
・時価純資産は6,500万円となります。
・修正EBITDA:第64期約▲4,000万円、第65期約▲5,200万円、第66期約▲1,500万円(役員報酬・接待交際費の正常化調整後)
【本件検討の背景】
・譲渡理由:事業承継を検討
・重要課題:大手建設会社との60~70年にわたる取引関係の維持が最重要課題です。この関係が今後の受注の8割を占める見込みです
・拠点課題:埼玉拠点は市街化調整区域となります。
【今後の成長余地】
・大手建設会社から新規4件の工事打診があり、2028年頃始動見込みで、安定した受注が期待できます
・60~70年にわたる大手建設会社との強固な取引関係を活かし、今後の受注の8割が見込まれる安定した事業基盤があります
・長期工事案件(2031年頃まで)を複数抱えており、中長期的な売上の見通しが立っています
・販管費の適正化(接待交際費の正常化等)により、収益性改善の余地があります
・技術者の新規採用・育成により、施工体制の強化と事業拡大が可能です
商品・サービスの特徴
【事業フロー】
・受注方法:大手建設会社からの継続的な発注により、安定した工事受注を実現しています。所長との人間関係を基盤とした信頼関係が受注の鍵となっています
・工事の特徴:2031年頃まで継続する長期工事を複数抱えており、未成工事支出金は約6.2億円に上ります。完成工事高への計上タイミングは税理士と相談しながら進めています
・施工体制:有資格者を含む技術者を擁し、外注加工費を活用しながら効率的な施工体制を構築しています
・工事種別:土木建設工事を中心に、大手建設会社の下請けとして専門性の高い工事を手掛けています
・資金管理:前受金約2,700万円(大手建設会社関連)は工事開始時に支出予定であり、計画的な資金繰りを行っています
強み・アピールポイント
【特徴・強み】
・長期安定取引:大手建設会社との60~70年にわたる継続取引関係を構築しており、所長との人間関係が受注に直結する強固な信頼関係があります
・受注見込み:大手建設会社から新規4件の打診があり、2028年頃始動見込みです。今後の受注の8割がこの取引関係から見込まれています
・大型工事実績:約5.4億円規模の工事や約8,200万円規模の工事など、大型長期工事の施工実績があります
・財務基盤:現預金約2億円を保有し、定期預金約3,000万円を含む安定した財務体制を維持しています
・資産保有:投資有価証券を長期保有しており、毎月10万円の積立購入により含み益が発生している見込みです
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
従業員雇用継続
連帯保証の解除
会社名は残したい
仕入れ先・取引先を継続してほしい
交渉対象
法人・個人/個人事業主・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
相乗効果
財務情報
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損益
売上
10億円〜20億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
成功報酬(譲渡契約締結時):成約価額の5%(小数点以下切り捨て)、最低報酬は1000万円(消費税別
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
