No.87075
募集開始日:2026/04/27
最終更新日:2026/04/27
閲覧数:645
M&A交渉数:24
譲渡希望額
2,000万円
資格者・現場代理人が多数在籍し、元請け比率が高い土木工事会社。
会社譲渡
専門家あり
業種
建築・建設・土木・工事 > インフラ建設 > 土木工事
そのほか該当する業種
建築・建設・土木・工事 > インフラ建設 > 戸建建設
建築・建設・土木・工事 > その他専門工事 > 防水工事・屋根工事・外構工事
地域
関東地方
従業員
10人〜19人
設立
50年以上
譲渡理由
後継者不在
事業情報
事業内容
資格者・現場代理人が在籍する建設会社です。
公共工事に加え、大手企業の工場から元請けで土木一式工事を受注しています。
上記の主要取引先との関係は長年良好で、今後も継続取引が見込まれます。
商品・サービスの特徴
対象会社は土木一式工事を行っており、売上高の7割~8割を、役所及び大手企業からの元請け工事が占めている。残りの2割~3割は、店舗・事務所の建築や、近隣の建設会社からの下請け工事を行っている。
役所からは公共工事を請け負い、大手企業からは、施設内のインフラメンテナンスや構内整備など、日常的に発生する土木関連工事を請け負っている。尚、これらの工事は全て元請けである。
大手企業の企業内工事を元請けで請け負えることが対象会社の最大の強みであり、数十年前から直接取引しているため、公共工事の入札が不調な年も、安定して売上を確保できている。
対象会社の職人はほとんどが現場代理人である。
顧客・取引先の特徴
役所、大手又は地場で有力な企業。
従業員・組織の特徴
対象会社の職人の多くが現場代理人である。
強み・アピールポイント
大手企業の企業内工事を元請けで請け負えることが対象会社の最大の強みであり、数十年前から直接取引しているため、公共工事の入札が不調な年も、安定して売上を確保できている。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
別都道府県のみ
連帯保証の解除
従業員雇用継続
個人所有の事業用不動産を賃借してほしい
車を引き取りたい
役員借入金(合計約1億1,000万円 2026年3月末時点)は、買い手企業からの貸付等の資金提供により返済する。
交渉対象
法人
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
相乗効果
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
3億円〜5億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
着手金:なし
月額報酬:なし
中間報酬:なし
成功報酬:レーマン方式 / 株式価額(税抜)
・0円〜:5.0%
成功報酬の最低手数料:1,500万円(税抜)
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
