No.86988|募集開始日: 2026/06/16|最終更新日:2026/06/16|閲覧数:102|M&A交渉数:1名
譲渡希望額
1,000万円

指定工場認定の自動車整備事業、官公庁・大手自動車リース会社との安定取引

事業譲渡 専門家あり
No.86988
募集開始日:2026/06/16
最終更新日:2026/06/16
閲覧数:102
M&A交渉数:1
譲渡希望額
1,000万円

指定工場認定の自動車整備事業、官公庁・大手自動車リース会社との安定取引

事業譲渡 専門家あり
売上高
3,000万円〜5,000万円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
譲渡対象資産
業種
生活関連サービス > 自動車関連サービス > 自動車整備工場
そのほか該当する業種
小売・EC > 専門小売 > 新車/中古車販売
地域
京都府
従業員
1人〜4人
設立
50年以上
譲渡理由
後継者不在
バトンズコンサルコメント
売上の6割が行政機関やリース会社といった法人・官公庁との安定取引で構成されており、収益基盤が非常に堅固です。 大手共済指定工場の認定と特定整備資格(分解・電子制御)を保有しているため、先進的な整備業務にも対応可能です。熟練の従業員が現場実務を担当しており、技術面での継続性も確保されています。
事業情報
事業内容
京都府で長年地域に密着して自動車修理・整備を行う事業です。特に官公庁や大手自動車リース会社との安定した取引基盤を持ち、高い技術力と指定工場のステータスを保有している点が強みです。 【企業概要】 ◆業種 : 自動車整備業(※法人ではなく個人事業) ◆事業内容:自動車修理・整備、車検、法定点検等、新車、中古車販売など ◆所在地 :京都府 ◆従業員数:3名(代表者(自動車検査員)、奥様(自動車整備士3級)、整備スタッフ(自動車整備士2級)) ◆店舗  :1店舗(整備工場) ◆譲渡理由:代表者の年齢に伴う引退検討、および後継者不在のため ◆集客方法:売上の大部分が官公庁および大手自動車リース会社からの定期受注。一般顧客は一定割合で既存リピーターが中心です。 【特徴・強み】 ◆盤石なBtoBの収益基盤 ➡売上の一部の地元行政関連(官公庁車両の車検・点検)、一定割合が大手自動車リース会社からの安定受注。景気変動に極めて強い収益基盤を有しています。 ◆高度な整備資格と安定した入庫基盤 ➡先進車両の修理に不可欠な「特定整備資格」を保有。民間車検工場および大手共済の指定工場に認定されており、安定的な入庫が見込めます。 ◆強固な財務体質 ➡実質無借金経営で、直近3年間は安定して3,000万円台の売上高を維持。現在稼働していない車両の維持費等を削減することで、さらなる利益創出が可能です。 【財務面】※直近期 ◆売上高:約3,550万円 ◆所得金額:約450万円(青色申告特別所得控除前の所得金額) 【希望条件】 ◆スキーム:事業譲渡 ◆譲渡価格:約1,000万円+土地代は別途(実勢価格目安:約5,500万円) ◆対象資産:車両運搬具(8台)、門型リフト洗車機3.7t(1台)、その他棚卸資産、無形固定資産(取引先、指定工場の許認可など) ◆引継ぎ期間:応相談(柔軟に対応。取引先引き継ぎのための一定期間の伴走も可) ◆その他条件:整備スタッフ(1名)の継続雇用、取引先契約および許認可の円滑な引き継ぎ、土地の売却 【今後の展望・成長ポテンシャル】 ◆営業活動の強化による顧客開拓 ➡現在は先代から引き継いだ既存客や官公庁・リース会社からの継続受注が中心で、積極的な新規営業を行っていません。買い手企業が営業リソースやWeb集客を投入することで、一般顧客層のさらなる売上拡大が見込めます。 ◆ドミナント戦略・拠点拡大の足がかり ➡取得ハードルの高い「指定工場(民間車検工場)」のステータスや「特定整備資格」、そして「官公庁の取引口座」をまとめて獲得できるため、同エリアへの進出や商圏拡大を狙う同業者様にとって最適な拠点拡大・クロスセル案件です。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
譲渡条件
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
個人事業
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
想いを継いでくれること
譲渡対象資産詳細
在庫 土地 建物・付属設備 賃貸借契約 取引先 従業員 ノウハウ 特許・商標
財務情報
会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
3,000万円〜5,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用

売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。

成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
※本件交渉を担当する専門家への手数料は必要ない案件と登録されていますが、詳細は専門家に確認ください
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。