募集終了 No.86921|募集開始日: 2026/04/23|最終更新日:2026/06/25|閲覧数:474|M&A交渉数:4名
譲渡希望額
1,400万円

【九州地方】業歴20年以上の司法書士事務所/大手取引先多数/ベテランスタッフ在籍

事業譲渡 専門家なし
募集終了
No.86921
募集開始日:2026/04/23
最終更新日:2026/06/25
閲覧数:474
M&A交渉数:4
譲渡希望額
1,400万円

【九州地方】業歴20年以上の司法書士事務所/大手取引先多数/ベテランスタッフ在籍

事業譲渡 専門家なし
売上高
1,000万円〜3,000万円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
譲渡対象資産
業種
法人向けサービス > アドバイザリー > その他士業
地域
九州・沖縄地方
従業員
1人〜4人
設立
20年以上
譲渡理由
後継者不在・イグジット
事業情報
事業内容
【概要】 ・事業内容:司法書士事務所の運営 ・エリア :鹿児島県 ・従業員数:1名(正社員1名) ・業歴  :約21年 ・譲渡理由:後継者が不在のため、事業が好調なうちに早期の事業承継を見据えて。 ・譲渡対象:事業譲渡(顧客基盤・取引先との関係性、従業員の引き継ぎ、事務所設備一式) 【財務面】 ・売上高  :約2,100万円〜2,400万円 ・営業利益 :約600万円〜900万円 【特徴・強み】 ・大手ハウスメーカーや地元不動産業者との強固なパイプ 売上の約3割を大手ハウスメーカーが占め、土地の仕入れ〜造成〜新築完了までの一連の登記業務を優先的に任されるほどの強い信頼関係を築いています。地 元不動産業者からの依頼も約4割を占め、安定した収益基盤が確立されています。 ・メガバンク・地銀からの特命案件(ABL等)に対応できる高い専門性 太陽光パネル等の「動産譲渡登記・債権譲渡登記(ABL)」や、大規模なシンジケートローンなど、地域で対応できる事務所が限られる複雑な大型案件を地元金融機関の本部から直接依頼される高い専門性と実績を持っています。 ・業界歴30年の優秀なベテランスタッフ 当事務所で約20年、業界歴30年のベテラン正社員が在籍しており、不動産登記やABL関連の入力実務にも精通しています。 【今後の成長余地】 ・現代表者の継続関与によるスムーズな関係引き継ぎ 「組織で動く担当者の心理・稟議フロー」を熟知した現代表者が、譲渡後も顧問等の負担の少ないポジションで残り、重要な取引先(大手ハウスメーカー・金融機関等)への根回しや顧客のつなぎ込みをサポートすることが可能です。 これにより、属人的な関係性が途切れることによる売上減少リスクを最小限に抑えられます。 ・都市部の司法書士法人によるエリア拡大拠点として 安定した売上と実務に精通したスタッフ、官公庁・金融機関至近の好立地物件が揃っているため、県外の司法書士法人様が九州エリアへ新規進出(拠点開設)するための足がかりとして最適な案件です。 ※その他譲渡にあたって特筆すべきこと ※ 競業避止義務について:売り手様は譲渡後、役職の関係で司法書士登録自体は一定期間残す予定ですが、買い手様と競合する業務(既存顧客からの受任等)は一切行わないことをお約束いたします。
商品・サービスの特徴
地元金融機関本部から相談や案件を受けています。困難な登記も受注しております。
顧客・取引先の特徴
地元金融機関 大手ハウスメーカー 地元不動産会社 弁護士 税理士
従業員・組織の特徴
司法書士事務所勤務30年のベテランスタッフがいます。
強み・アピールポイント
地元金融機関本部からの案件や大手ハウスメーカーから受注を中心にしています。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
譲渡条件
同一業種のみ 従業員雇用継続 仕入れ先・取引先を継続してほしい
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
個人事業
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
なし
譲渡で重視する点
スピード
譲渡対象資産詳細
在庫 土地 建物・付属設備 賃貸借契約 取引先 従業員 ノウハウ 特許・商標
賃貸借契約
事務所
取引先
不動産会社、金融機関、弁護士、税理士
従業員
1名
ノウハウ
金融機関本部案件の大型登記
財務情報
会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
1,000万円〜3,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。