【概要】 居宅介護支援事業所を運営。地域包括支援センターや周辺の介護施設・病院等との強固な信頼関係を基盤に、安定した利用者数を確保している。事務作業の効率化（データ連携加算への対応等）を進めており、今後さらなる件数増加が見込める体制にある。 【ビジネスモデル】 主なサービス：ケアプラン作成（居宅介護支援） 顧客ターゲット：要支援・要介護の高齢者(要支援 1〜要介護5等) 集客ルート：近隣の通所介護施設(デイサービス)から市内の介護事業所からの紹介。 収益構造：ケアプラン作成に伴う介護報酬（1人あたり月額約13,000円〜16,000円程度）。入金まで約2ヶ月のタイムラグあり。収容能力：1人あたり上限49件。法人全体で200件超の受任を目指す。 【M＆Aの理由・売り手様の御要望】 引退時期: 70歳を目処に引退を検討（あと3年）。 引継ぎのあり方: 買収先様と連携しながら、3年間かけてソフトランディング（段階的な業務引き継ぎ）を希望。 【強み・アピールポイント】 地域密着のネットワーク:複数の介護事業所との強固な連携により、新規利用者が途切れない体制が構築されている。 柔軟な働き方:自由度の高い職場環境であり、離職率の抑制に寄与している。 【従業員の引継ぎ】 体制: 計5名（代表者、ケアマネジャー、事務スタッフの構成）。 構成: 女性4名。10年以上のベテランスタッフが複数在籍し、組織の安定性が高い。 事務体制: ベテランのスタッフが事務をメインに担当しつつ、自身もケアプラン案件を保有。 【改善点・成長余地】 ・ICT活用による大幅な生産性向上 現在、業界全体で進められている「介護ソフト・国保連を通じたデータ連携システム」への移行を推進中です。これまでの紙・FAXベースの煩雑な実績管理や書類のやり取りがデジタル化されることで、事務負担が大幅に軽減され、ケアマネジャーが本来の業務に集中できる環境が整いつつあります。 ・受諾件数の最大化（まずは200件体制へ） 現在の人員（5名）での理論上の受諾上限は200件超ですが、現在はその約8割前後の稼働状況です。まずは現在のリソースを最大限に活用し、早期に「200件受諾体制」を実現することで、固定費を変えずに売上と利益を上積みできる高いポテンシャルを有しています。 ・1人あたりの担当件数の引き上げ 前述のICT活用と事務効率化により、現在は1人あたり40件程度に抑えている担当件数を、実務レベルで50件、将来的には国の新基準である60件近くまで引き上げることが可能です。これにより、同一人員のままでも大幅な増収が見込めます。 ・採用によるさらなるスケールメリット 地域包括支援センターや提携事業所からの紹介案件が豊富にあるため、「人材さえ確保できれば即座に売上が伸びる」状態にあります。適切な人材採用を継続することで、地域でのシェアをさらに拡大し、さらなる売上高の更新が可能です。 【直近の財務】 ・年間売上高: 約3,000万円前後。 ・年間利益: 約100万円程度（※役員報酬が約1,000万円ほど。そのため、もう少し利益が見込めます。） 【譲渡希望額】 ・希望譲渡額: 3,000万円 ・算定根拠: 安定した役員報酬（年間約1,000万円）をベースに、引退までの3年間の収益および事業の将来成長性（件数増加による利益拡大）を考慮。 【譲渡スキーム】 ・株式譲渡 ・役員退職金（600～800万円）＋株価（2,200～2,400万円）を想定。