事業情報
事業内容
【概要】
・事業内容:農産物の生産・加工・販売(人工光型植物工場)
・本社所在地:千葉県
・工場所在地:千葉県
・従業員数:約30名(常勤役員1名、社員1名、パート30名)
・取引先:大手食品宅配サービス、野菜卸売業者、飲食業者など多数の取引先を確保
・株主:代表100%
【財務面】直近期:2025年3月期
P/L
・売上高:約1.2億円
・粗利益:約7,300万円
・営業利益:約100万円
・役員報酬:約200万円
・人件費:約4,200万円
・減価償却費:約1,000万円
・地代家賃:約200万円
B/S
・現預金:約700万円
・不動産(土地+建物):賃貸(代表者所有)
・設備・備品:約6,400万円
・金融借入金:約6,900万円(公的金融機関からの融資活用)
・役員借入金:約2,200万円
・純資産:約2,300万円
◇譲渡価格の根拠
純資産額(約2,200万円)+役員借入金の返済(約2,100万円)
=応相談
・スキーム
①役員退職金の支給:応相談
②役員借入金の返済:約2,100万円
③株式対価:応相談
④連帯保証の解除:必須
⑤不動産の取扱い:賃貸・売買どちらも交渉可
【本件検討の背景】
・譲渡理由:後継者不在
・引継ぎ期間:1年程度を想定
・その他条件:従業員の継続雇用、商号の継続、連帯保証の解除、役員借入金の全額返済
【今後の成長余地】
・販路拡大:既存の安定した取引基盤を活かし、健康志向の高まりによる無農薬野菜需要の増加に対応した販路拡大が期待できます
・生産効率向上:近年実施したLED照明設備や除湿設備などの設備投資により、生産効率のさらなる向上が見込めます
・品目拡充:既存の栽培ノウハウを活かした新品目の導入により、売上増加の可能性があります
・人件費最適化:現在の人員体制を見直すことで、収益性の改善余地があります
・首都圏需要の取り込み:立地優位性を活かし、首都圏の外食産業や小売業への販路をさらに拡大できる可能性があります
商品・サービスの特徴
【事業フロー】
・生産工程:播種→緑化(光を当てる)→移植(苗作り)→定植(育てた苗を正式に植えつける)→収穫→調製(不要な部分を除去)→商品包装・梱包・出荷という一貫した生産体制です
・仕入れ先の特徴:電力会社、炭酸ガス供給業者、肥料メーカー、培地メーカー、種苗会社など、植物工場運営に必要な資材を専門業者から調達しています
・対象会社の業務:2つの工場での農産物の生産管理、栽培管理、収穫、調製、包装、出荷作業まで、全ての工程を自社で実施しています
・売り手経営者の業務:販売先との折衝、全体の経営判断等を担当しています
・販売先の特徴:大手食品宅配サービス等、特定の販路に依存しない構成でその他飲食業者や小売業者など多様な販売チャネルを確保しています。月平均売上は約1,000万円で安定推移しています
・外注先の業務:運送業務を外部委託し、効率的な配送体制を構築しています
・設備投資:LED照明設備や除湿設備など、ものづくり補助金も活用しながら継続的に生産設備の更新・増強を実施しています
強み・アピールポイント
【特徴・強み】
・無農薬栽培:人工光による制御型の植物工場で、外気を遮断した徹底的な衛生管理により、高品質な無農薬野菜を生産しています
・年間安定供給:空調と人工光によって建屋内を常に作物に最適な環境に維持しているため、天候に左右されず年間を通して安定供給が可能です
・立地優位性:千葉県内でも都心へアクセスが比較的良好なエリアに複数拠点を運営。首都圏への迅速な配送体制を構築しています
・多品目生産:サンチュ、バジル、フリルレタスなどを生産。
・安定した取引基盤:上場企業を含む首都圏の複数企業と継続的な取引関係を構築し、安定した業績推移を実現しています
・適正価格での取引:天候異常による野菜相場の急騰などに左右されず、年間を通じて安定した適正量・価格での取引が可能です
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
会社名は残したい
連帯保証の解除
従業員雇用継続
個人所有の事業用不動産を賃借してほしい
個人所有の事業用不動産を売却したい
仕入れ先・取引先を継続してほしい
事業用不動産:売買・賃貸等の条件は応相談
交渉対象
法人
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
価格
財務情報
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損益
売上
1億円〜2億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
完全成功報酬制、株価レーマン、最低手数料500万円+税
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
