事業情報
事業内容
【概要】
・事業内容:幼稚園型認定こども園の運営
・本社所在地:宮城県
・従業員数:約20名
・取得許認可:認定こども園
【財務面】直近期:2025年3月期(修正後)
P/L
・教育活動収入:約6,200万円
・人件費:約6,500万円
・教育研究経費:約2,000万円(減価償却費除く)
・管理経費:約700万円(減価償却費除く)
・教育活動収支差額:約▲2,200万円
・修正内容:漏水対策工事費約660万円と減価償却費約1,300万円を修正
B/S
・土地(2筆):簿価約3億3,000万円、簡易評価額約4億5,000万円
・建物:簿価約1億9,000万円、簡易評価額約1億1,500万円
・譲渡対象資産:建物・構築物等の簿価約3,400万円
・不動産合計簿価:約5億2,000万円
・不動産合計簡易評価額:約5億7,000万円
◇譲渡価格の根拠
譲渡対象資産+不動産時価=約6億円
・スキーム:事業譲渡
・譲渡希望時期:2027年3月31日(行政の指示により変更となる可能性有り)
・その他条件:従業員の継続雇用
【本件検討の背景】
・譲渡理由:事業の選択と集中。急速に進む少子化の影響により、幼稚園単体での維持・運営が厳しさを増す中で、児童のために持続可能な教育環境を維持するための経営判断として第三者への譲渡を検討しています。
・引継ぎ期間:行政の指示に従い進めていきます。
【今後の成長余地】
・園児数の充足率向上:認定こども園としての認知度向上と2号認定(長時間保育)のニーズ取り込みにより、充足率を改善する余地があります。
・地域子育て支援の拡充:一時預かり保育の拡充や地域の子育て支援事業への参画により、地域での存在感を高めることができます。
・共働き世帯へのアプローチ:2号認定の受入枠を活用し、長時間保育を必要とする共働き世帯のニーズに応えることで、安定的な園児確保が期待できます。
商品・サービスの特徴
【事業フロー】
・集客・新規開拓の方法:地域の子育て世帯への認知度向上、見学会の実施、認定こども園としての長時間保育ニーズへの対応により園児を募集しています。
・対象会社の業務:保育教育活動、給食提供、送迎バス運行、施設管理、保護者対応、行事運営など、認定こども園運営に関わる全ての業務を行っています。
強み・アピールポイント
【特徴・強み】
・施設の充実度:広い園庭に加え、一般的な幼稚園にはない特色ある施設を備えています。
・園が建つ地域は大型の商業施設が二施設あり、生活圏が充実しています。
・建物構造:鉄筋コンクリート造2階建、延床面積約2,150平方メートルの堅牢な施設です。
・県内有数の文教地区に位置し、教育熱の高い地域にございます。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
交渉対象
法人
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
価格
譲渡対象資産詳細
在庫
土地
建物・付属設備
賃貸借契約
取引先
従業員
ノウハウ
特許・商標
財務情報
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損益
売上
5,000万円〜1億円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
着手金:なし
月額報酬:なし
中間報酬:定額 100万円(税抜)
成功報酬:レーマン方式
・0円〜5億円:5.0%
・5億円〜10億円:4.0%
・10億円〜50億円:3.0%
・50億円〜100億円:2.0%
・100億円〜:1.0%
成功報酬の最低手数料:1,600万円(税抜)
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
