No.86231
募集開始日:2026/04/14
最終更新日:2026/05/07
閲覧数:861
M&A交渉数:14
譲渡希望額
10万円
【学校法人】社会的需要の高い専門資格を取得できる東海地方医療専門学校
事業譲渡
専門家あり
業種
教育・保育 > 学校法人
地域
東海地方
従業員
50人〜99人
設立
20年以上
譲渡理由
選択と集中
M&A専門家のコメント
本件は、教育事業の運営ノウハウを有する事業者、もしくは医療・介護分野で人材確保ニーズを持つ法人との親和性が高いと考えられます。
・専門学校運営の実績がある法人
・医療法人や介護事業者で人材内製化を志向する法人
が買い手となる場合、既存基盤を活かしつつ学生募集の改善により早期の業績回復が期待できます。
事業情報
事業内容
・東海地方にて医療分野における国家資格取得を目的とした専門教育機関の運営
・主に高校卒業者を対象に資格取得から就業までを見据えた教育サービスを提供
・提携する医療機関や関連施設における実習機会を設け、実務に即した技能の習得を支援
【本案件のポイント】
・希少性の高い学校法人の譲渡案件
・社会的需要のある専門資格人材を育成する専門学校
・土地・建物を基本財産として保有する資産性のある案件
・学生寮を完備しており、全国から生徒を受け入れ可能
【基本情報】
・事業内容:医療専門学校
・エリア:東海地方
・土地:自己保有
・建物:自己保有
・定員規模:70名
・従業員数:50~99名(非常勤含む)
【財務・資産状況】
・売上高:200~700百万円
・営業利益:赤字
・純資産:100~600百万円
・借入金:100~600百万円
【譲渡条件・背景】
・譲渡対価:0円
・譲渡条件:グループ法人からの借入金返済
・譲渡理由:選択と集中
商品・サービスの特徴
【高水準の就職実績に裏付けられたブランド力と安定した人材供給力】
卒業生は病院など幅広い分野で活躍し、就職率は毎年100%を誇っています。安定的に人材を輩出できる体制が構築されていることから、教育機関としての社会的ニーズにも合致しており、安定した人材輩出が可能となっています。
【少人数教育による高品質な指導体制】
通常のカリキュラムのほかに、授業以外での少人数制指導も実施しています。
学習定着度の向上と成果の安定化が、教育品質の差別化要素として機能しています。
【先端設備による教育の差別化】
全国でも導入数が少ない先端設備を完備しており、見学時の訴求力向上および教育内容の差別化につながっています。
同水準の設備投資には一定の資金負担を要するため、設備面での優位性は参入障壁としても機能します。
【社会的需要のある専門資格人材を育成する専門学校】
本校では、医療・介護分野で需要の高い国家資格の取得を目指す教育を行っています。
資格人材への継続的な需要を背景に、教育事業としても一定の安定性が期待できます。
顧客・取引先の特徴
主な顧客は、医療系資格の取得を志向する高校卒業生です。東海地方に加え、近隣複数県からの広域集客となっています。
寮を有することから、遠方からの入学者を取り込んでいる点が特徴です。
本校の実習先は東海地方を中心に、急性期病院、回復期リハビリテーション病院、整形外科クリニック等まで幅広く確保されており、実践的な臨床教育を行うための体制が整っています。これらの実習先ネットワークは長年の関係構築により形成されたものであり、本校の教育運営を支える重要な基盤となっています。
従業員・組織の特徴
医療分野での実務経験を有する教員が在籍しており、実践的な教育を提供できる体制が整っております。常勤・非常勤を組み合わせた運営により、専門性を担保しつつ柔軟な人員構成となっています。
一方で、学生募集に関する体制は限定的であり、営業・マーケティング機能の強化による改善余地がある状況です。
強み・アピールポイント
【希少性の高い学校法人の譲渡案件】
税制優遇や補助金の活用など学校法人特有のメリットを享受できます。
学校法人の設立数は制限されており、審査期間が長期且つ不確実、かかる手間や費用も非常に重いですが、既存の認可・信用基盤を承継できるため、新規参入に比べて立ち上げコストと時間を大幅に圧縮できます。
【土地・建物を基本財産として保有する資産性のある案件】
不動産として一定の評価額が見込まれ、資産面の裏付けがある点が特徴です。
不動産資産として金融機関から資金調達時の担保として活用できます。
【学生寮を完備しており、全国から生徒を受け入れ可能】
キャンパス内に寮を完備しており、遠方の生徒の受け入れ態勢が整っています。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
選択と集中
当専門学校は医療・ヘルスケア事業を展開するグループによって経営されており、専門学校の運営において更なる強化に課題があり、適切な運営主体への承継が望ましいと決断されました。
譲渡条件
譲渡対価は10万円
グループ法人からの借入金約3.6億の返済が条件となる
交渉対象
法人
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
想いを継いでくれること
譲渡対象資産詳細
在庫
土地
建物・付属設備
賃貸借契約
取引先
従業員
ノウハウ
特許・商標
財務情報
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損益
売上
2億円〜3億円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
成功報酬型(着手金・中間手数料なし)
成約基本料+レーマン方式
成約基本料1000万円および下記の算式により算出される金額を支払う。
なお、成約報酬の最低金額は、1500万円(消費税別)とする。
<レーマン方式>
譲渡額5億円未満の部分に料率5%
譲渡額5億円超~10億円以下の部分に料率4%
譲渡額10億円超~50億円以下の部分に料率3%
譲渡額50億円超~100億円以下の部分に料率2%
譲渡額100億円超の部分に料率1%
※1:上記「取引価格等」には、事業譲渡の対価の時価総額、理事長・理事等・関連法人からの借入残高等が含まれるものとする。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
