No.85926|募集開始日: 2026/04/16|最終更新日:2026/04/16|閲覧数:221|M&A交渉数:0名
譲渡希望額
1億円

30年の実績、教材企画から直販まで一貫体制。デジタル教材も展開する教育グループ

会社譲渡 専門家あり
No.85926
募集開始日:2026/04/16
最終更新日:2026/04/16
閲覧数:221
M&A交渉数:0
譲渡希望額
1億円

30年の実績、教材企画から直販まで一貫体制。デジタル教材も展開する教育グループ

会社譲渡 専門家あり
売上高
2億円〜3億円
営業利益
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純資産
業種
教育・保育 > 教材企画・制作
そのほか該当する業種
広告・出版・放送 > 出版 > 出版業
広告・出版・放送 > 出版 > 製版・校正など印刷関連事業
地域
関西地方
従業員
10人〜19人
設立
30年以上
譲渡理由
選択と集中
事業情報
事業内容
■ 案件概要 譲渡形態: 株式譲渡(グループ3社一括) 事業内容: 小・中・高校生向け学習教材の企画・製作・販売 所在地: 関西地方(大阪市) 従業員数: 10名以上(役員含む。営業担当7名、事務・印刷・管理等) ■ 事業の特色と強み 30年超の歴史を持つ独自メソッドと多角的な商材展開 「自主学習の習慣付け」をテーマに30年以上研究された、12級〜1級の進級式教材を保有 。 紙媒体だけでなく、タブレット学習や動画解説、電子書籍などの次世代型デジタルコンテンツもラインナップしており、現代のニーズに即応しています 。 グループ3社による「製造・販売・物流」の一貫体制 教材の企画・デジタルコンテンツ製作、DTP・一部印刷、そして直販(営業)から物流までをグループ内で完結 。外注依存度を下げ、高い収益機会とスピード感を確保しています 。 営業体制の内製化による成長基盤の再構築 主要得意先の状況変化を受け、長年自社商品を扱っていた熟練の営業チームを新設法人にて直接雇用 。これにより、安定した販売チャネルを自社グループ内に取り込んでいます 。 ■ 3社一括譲渡の背景と理由 本件は、学習教材のバリューチェーンを構成する以下の3社を一体として譲渡するものです。 対象会社A(企画・製造): 教材の核となる企画・製作およびデジタル版の製作を担当 。 対象会社B(印刷・DTP・管理): 印刷・DTP工程およびグループの運営基盤を担う(代表が他2社と異なるが、長年グループ運営に深く関与) 。 対象会社C(新設・営業): 外部に依存していた販売機能を内製化するために設立された、訪問販売の専門部隊 。 各社が機能を分担し「一貫体制」を構築しているため、分断しての譲渡は事業価値を損なうと判断しております 。グループ一括での継承により、譲受企業様は買収初日から、開発からエンドユーザーへの販売までを一気通貫でコントロールすることが可能です 。 ■ 財務指標(グループ合算・直近) 売上高: 約2億6,000万円 営業利益: 約▲3,000万円(本社移転費用、不動産売却に伴う一時的経費、営業内製化に伴う先行投資等を調整前の数値) 純資産: 約1億3,000万円 ■ 譲渡条件・希望 譲渡希望価額: 1億円以上 代表者の去就: 代表取締役として3年程度の継続勤務(引継ぎ)が可能であり、スムーズな承継を支援します 。 譲渡理由: 事業の選択と集中、および次なる成長ステージへの移行
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
譲渡条件
従業員雇用継続
交渉対象
法人
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
価格
財務情報
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損益
売上
2億円〜3億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用

売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。

成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
10,000千円(税抜き)
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。