No.85889
募集開始日:2026/04/09
最終更新日:2026/07/16
閲覧数:652
M&A交渉数:20
譲渡希望額
750万円
【東京23区/駅近/競合手薄】一棟自社ビルを丸ごと承継できる持分あり医療法人
会社譲渡
専門家あり
業種
医療・介護・福祉 > 病院・クリニック > 皮膚科・美容皮膚科
そのほか該当する業種
医療・介護・福祉 > 病院・クリニック > 形成外科・美容クリニック
医療・介護・福祉 > 病院・クリニック > 耳鼻咽喉科
医療・介護・福祉 > 病院・クリニック > 整形外科
地域
東京都
従業員
未登録
設立
30年以上
譲渡理由
後継者不在・体調不安
事業情報
事業内容
※本件は実名開示承諾後、概要書等の詳細資料の確認が可能です。
【案件情報】
◇ 事業内容:精神科・心療内科、泌尿器科、皮膚科、耳鼻咽喉科などの複数科目運営
◇ 所在地:東京都23区内
◇ 売上高:約6,000万円
◇ 営業利益:赤字(現状の運営体制による)
◇ 純資産:約2億円
◇ スキーム:出資持分の譲渡および段階的な経営権移転
【事業の概要】
東京都内で長年親しまれてきた「持分あり医療法人」の譲渡案件です。本法人は診療を休止しておりますが、35年にわたり地域密着で培ってきた強固なプライマリ・ケア需要の地盤が残る場所での引き渡しとなります。
特徴は、現在診療所として利用している自社所有の3階建てビル(延床約81坪)を土地付きで一棟まるごと引き継ぐことができる点にあります。建物は築古ですがメンテナンスが行き届いており、他テナントとの混在がない独立した「一棟ビル(1F〜3F)」を自由にレイアウト・活用することが可能です。
都内主要路線の最寄り駅から徒歩圏内という優れたアクセス環境を確保しつつ、患者様のプライバシーを最優先に守ることができる構造です。そのため、新規独立を目指す勤務医の先生(特に周囲の目を気にされる患者様が多い精神科・心療内科や泌尿器科など)や、都内での分院展開・訪問診療拠点を急ぐ医療法人様、さらには不動産と法人格をセットにした資産性の高いクリーンな取引を志向される買い手様にとって、メリットのある案件となっております。
【特徴・強み】
◇ 「持分あり法人」+「一棟自社ビル」の資産価値
現在では新規設立が不可能な「持分あり」という希少な法人格に加え、土地・建物の不動産資産を丸ごと保有(1F〜3Fの一棟ビル)しています。取得後の担保価値もあり、合理的な投資を検討しやすい案件です。
◇ 特定診療科(精神科・心療内科、泌尿器科など)に最適な市場環境
所在地は人口密度が極めて高い成熟した住宅エリアです。近隣には一般的な内科などの競合は見られますが、「精神科・心療内科」や「泌尿器科」といった専門性の高い診療科は地域内の競合が手薄な空白地帯となっています。これらを標榜、あるいは現代的なオンライン診療等を組み合わせることで、過度な競争を避けつつ、地域内で明確な優位性を構築することが可能です。
◇ 一棟独立ビルならではの「高いプライベート性」と「好アクセス」
都内主要路線の駅から徒歩圏内という交通至便な立地でありながら、ビルを丸ごと独占できるため、患者様が他人の目を気にせず安心して通院できるプライベート空間を確保できます。また、1Fを対面外来、2F・3Fを訪問診療のバックオフィスやオンライン診療ブース、スタッフ用の更衣室・休憩室にするなど、延床約81坪のスペースを活かした自由度の高い一棟運用のシチュエーションが可能です。
◇ スタッフなしのクリーンな引継ぎ
現在は休止状態のため、スタッフの引継ぎ雇用はございません。採用リスク、労働条件の変更に伴う摩擦、労務トラブルの懸念が一切なく、ご自身の理想とするチーム編成や、最初から独自のカラーを打ち出した経営・事業構築をスタートできます。
※本ページに登録されている【財務概要】は、簿価上の金額や、システム上の必須入力項目として一時的に登録した仮の数値が含まれる場合があります。
強み・アピールポイント
◇ 都内好立地の「3階建て自社ビル」を土地付きで取得可能
◇ 純資産プラス&希少な「持分あり医療法人」
◇ 競合が少なく、医療需要の高い底堅いマーケット
◇ スタッフなしのクリーンな引継ぎ
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
後継者不在
理事長高齢による引退。後継者不在のため、この優良な医療拠点を次世代の先生に託したいという想いから、スピーディーな売却を目指しております。
譲渡条件
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
スピード
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
5,000万円〜1億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
中間手数料(基本合意契約締結時):100万円(消費税別)
成功報酬(譲渡契約締結時):成約価額に対する上限5%のレーマン方式、最低報酬は2000万円(消費税別)
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
