事業内容】 東海地方にて、児童発達支援および放課後等デイサービス事業を複数施設展開しております。 地域に根ざしたドミナント展開により、高い認知度と安定した利用者基盤を築いています。 【特徴・強み】 ①オーナー依存度ゼロ：従業員による組織的運営が確立 ・現場の管理・運営は従業員（ミドルマネジメント層）に完全に権限委譲されており、オーナーが現場に入らなくても回る組織体制が構築されています。 　譲渡後のコンプラリスクや離職リスクが極めて低く、PMI（PMI：経営統合プロセス）が容易です。 ②業界最大の強み：「児童発達支援管理責任者」の自社育成・余剰体制 ・採用難易度が極めて高い「児発管」を自社で安定的・継続的に育成する仕組みが確立しています。 　現時点でも人員に余剰があり、譲受後の「新規出店・エリア拡大」の最大のボトルネックがすでに解消されています。 ③収益の持続性と成長の再現性 ・ストック型のビジネスモデルに加え、さらなる拡大へのボトルネック（課題）とその解消法が明確化されているため、 　買い手企業様の資本やノウハウと掛け合わせることで、短期間でのさらなる業績拡大（ロールアップ）が期待できます。 【エリア】 東海地方 【財務規模・直近財務状況】 売上高： 3億円 〜 5億円 営業利益： 1億円 〜 2億円 役員報酬総額： 2,000万円 〜 5,000万円 減価償却費： 0円 〜 100万円 金融借入金： 3,000万円 〜 5,000万円 純資産： 3,000万円 〜 5,000万円 実質EBITDA（調整後）： 約1億円前後 【希望譲渡価額】 希望譲渡価額： 6億円（要相談） ※本件の希望譲渡価額6億円は、実質EBITDA約1億円に対するマルチプル（EBITDA倍率）約6倍を基準として算出しております。 　また、以下3つの付加価値もご理解いただけますと幸いです。 ・営業利益＋役員報酬： 営業利益に加え、オーナー引退に伴い適正化可能な役員報酬を含めると、実質的な営業キャッシュ・フローは非常に潤沢です。借入金（3,000万〜5,000万円）も年間の創出キャッシュで十分にカバーできる健全な財務体質です。 ・属人性の排除： 多くの中小M&Aで課題となる「オーナー引退による顧客離れ・組織崩壊」のリスクがなく、仕組みで回る組織をそのまま引き継げます。 ・児発管の余剰人員： 採用・育成コストを大幅に削減でき、譲受後すぐに新規出店によるレバレッジをかけることが可能です。 【従業員数】 約60名（パート・アルバイト含む） 【譲渡理由】 オーナーの高齢化に伴う、将来を見据えた親族外事業承継のため。 【スキーム】 発行済み株式100%譲渡

　◇　特定地域に複数施設を展開。 　◇　採用の難しい「児童発達支援管理責任者」を自社で育成する環境が整っており現時点も余剰のメンバーも存在。 　◇　従業員が現場を管掌しており、オーナー引退後も組織的な運営が可能です。 　◇　成長のボトルネックが特定されており、その解消でさらなる拡大が期待できる。