買い手募集
停止中
No.85667
募集開始日:2026/03/31
最終更新日:2026/03/31
閲覧数:399
M&A交渉数:14
譲渡希望額
2億7,000万円
【関西】経験豊富なエンジニアが多数在籍 システム・アプリケーション開発
会社譲渡
専門家あり
業種
IT・Web・情報通信サービス > システム開発・ソフトウェア > システム・ソフトウェア開発
そのほか該当する業種
IT・Web・情報通信サービス > システム開発・ソフトウェア > 各種受託システム開発
IT・Web・情報通信サービス > システム開発・ソフトウェア > アプリ開発
地域
関西地方
従業員
未登録
設立
未登録
譲渡理由
後継者不在・資本獲得による事業拡大
事業情報
事業内容
【システム開発(金融機関や事業会社の基幹システム・アプリケーション開発)】
・大手金融機関や大手Sierに対し顧客常駐型によるシステム開発を展開。
・金融機関基幹システムやアプリケーションの開発・運用保守を手掛ける。
・現取引先とは長年の協業関係を築いており、安定した収益基盤を持つ。
商品・サービスの特徴
・創業以来堅調な成長を遂げており、直近数年間は修正後EBITDAで2,000万円台を安定して計上。無借金経営であり、盤石な財務体質を誇る。
・開発期間が1年を超える長期の案件依頼を、準委任契約にて継続的に受注しており、毎期安定した売上計上を見込む。
・経験豊富なエンジニアが多数在籍し、長年の実績を背景に現取引先とは高い信頼関係を築いている。同業他社の参入を容易にしない開発体制を持つ。
従業員・組織の特徴
正社員20名~30名
強み・アピールポイント
【財務概要】※直近期
<PL項目>
・売上高:約3億円
・修正後営業利益:約2,000万円
・修正後EBITDA:約2,000万円
・修正後当期利益:約1,000万円
(減価償却費はなし)
※EBITDA=営業利益+減価償却費
<BS項目>
・現金・預金:約1億円
・ネットキャッシュ:約1億円
・調整後純資産:約1億円
(非事業用資産、有利子負債等は無し)
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
・スキームは100%株式譲渡を想定
・譲渡対価:2億7,000万円以上(応相談)
・代表取締役は譲渡時点での退任を想定(その他役員は継続勤務)
※代表取締役は運営実務には殆ど関与しておらず、金融機関決裁の承認作業のみと業務は一部に限定されるため、退任後も現役員陣による安定した運営体制の継続が可能
交渉対象
法人
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
3億円〜5億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
相手先の企業と基本合意が締結された際に、最終的な成功報酬額の10%を、買収監査が完了し正式にM&Aが成立した際に、残りの90%をいただいております。譲渡・譲受双方の企業が納得し、基本合意に至るまで無料でサービスを提供いたします。
一般的に、最終的な報酬額は負債と株式価値を合わせた移動総資産をベースとして計算しますが、弊社は負債を含めず株式価値だけをベースに算出する株価レーマン方式を採用しています。 前者に比べ手数料が低額となります。
<株価レーマン方式のメリット>
①M&A検討がしやすい
M&Aにかかる費用は、会社の規模や選択するアドバイザーによっても異なりますが、着手金から成功報酬まで含めて数千万円程度以上かかるというのが一般的です。レコフの採用する株価レーマン方式では、基本合意までは手数料は発生せず、経営の選択肢の一つとしてM&Aが検討いただけます。
②手数料を抑えられる
同じレーマン方式でも、株価とネット有利子負債を料率の対象資産とする「企業価値レーマン方式」や、株価とネット有利子負債に加えその他の負債も対象とする「移動総資産レーマン方式」よりも手数料が低額になります。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
