No.85316
募集開始日:2026/04/07
最終更新日:2026/05/21
閲覧数:516
M&A交渉数:14
譲渡希望額
3,000万円
インフラ・公共工事の交通誘導で安定受注。仕事が途切れない警備会社
事業譲渡
専門家あり
業種
法人向けサービス > その他 > 警備業
地域
東京都
従業員
1人〜4人
設立
10年以上
譲渡理由
選択と集中
M&A専門家のコメント
【譲渡の背景と今後の展望】現在、既存顧客からの警備依頼は⾮常に豊富であり、⼈員さえいればさらに売上を伸ばせる状況にあります。しかしながら、近年の採⽤難による慢性的な⼈材不⾜の影響を受け、すべての依頼を受けきれずに機会損失が⽣じてしまっているのが現状です。豊富な⼈材リソースや採⽤ノウハウを持つ企業様、あるいは同業でスケールメリットを追求したい企業様へ事業を譲渡することで、当社の持つ強固な顧客基盤と未消化の案件需要を最⼤限に活かしていただきたいと考えております。買い⼿企業様にとっては、安定したインフラ案件の獲得と、経験豊富な警備スタッフを⼀度に確保できるシナジーの⾼い案件となっております。
事業情報
事業内容
⾸都圏を中⼼に、交通誘導警備業務を主⼒として展開する警備会社です。
主な業務として、上下⽔道やガス管の敷設・⼊替えといったインフラ公共⼯事の現場において、⾞両の⽚側通⾏誘導や作業者のダンプや重機等の誘導、歩⾏者の安全確保。また、マンションや商業ビルなどの建築現場における⼯事⽤⼤型⾞両の搬出⼊の誘導や近隣住⺠の安全管理および歩行者の安全確保。イベント会場での雑踏警備、商業施設やスーパー等の駐⾞場誘導など、幅広い警備ニーズに対応しています。
顧客・取引先の特徴
地域のインフラ⼯事を⻑年担う⼟⽊・建設会社等と強固な信頼関係を築いており、継続的な取引を⾏っています。特に、自治体が発注する水道関連の公共事業に伴う警備案件を中核としており、年間を通じて仕事が途切れることなく、極めて安定した受注基盤を有している点が最⼤の強みです。主要な取引先からは「案件があれば優先的に任せたい」との評価をいただいており、⾼いリピート率を誇ります。
従業員・組織の特徴
現場を⽀える警備スタッフは、⻑年勤務する経験豊富なベテラン層を中⼼に約25名前後が稼働しており平均年齢も40代半ばであり、現場での確かな対応⼒が蓄積されています。交通誘導警備業務などの有資格者も複数名在籍しております。また、内勤の正社員スタッフが⽇々の配置業務や顧客との折衝を円滑に⾏っており、現場とオフィスの連携体制が構築されています。
強み・アピールポイント
景気変動に左右されにくい「インフラ公共⼯事」の警備を主⼒としているため、業績のボラティリティが低い安定したビジネスモデルです。住宅街の⼩規模な⼯事から、⼀度に⼗数名の警備員配置が求められる主要幹線道路での⼤規模⼯事まで対応できるノウハウを有しています。また、有資格者の配置が必須となる単価の⾼い現場への対応も可能です。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
交渉対象
法人・個人/個人事業主・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
スピード
譲渡対象資産詳細
在庫
土地
建物・付属設備
賃貸借契約
取引先
従業員
ノウハウ
特許・商標
従業員
本業に従事する警備担当従業員(約25名)は、現在、対象会社のグループ法⼈に在籍し、業務委託契約に基づき本件事業に従事しています。 当該従業員については、本件事業譲渡の実⾏⽇前までに対象会社へ移籍予定であり、本件事業譲渡における承継対象に含める予定です。
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
5,000万円〜1億円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
成功報酬は、成約した本件取引における譲渡金額(以下「譲渡金額」という)に応じて、次の各号の定めにより算出するものとする。
⑴ レーマン方式によるのを原則とするが、最低報酬金額として、以下⑵、⑶を定める。
⑵ 譲渡金額が1億円以下の場合:成功報酬は、
譲渡金額の25%の額とし、ただし300万円を下限とする。
⑶譲渡金額が1億円を超える場合:成功報酬2,000万円とする
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
