■ ドローンスクール事業概要 国土交通省認定のドローン講習管理団体として、「楽しく、わかりやすく」をコンセプトに、地方特化型の短期集中ドローンスクールを運営しております。 主に、二等無人航空機操縦士の国家資格取得支援を中心に展開しており、自然豊かな環境と地域ならではの自然の魅力を活かした合宿形式で講習を提供しております。 また、ドローンスクール運営に加え、ドローン機器の販売および空撮業務も展開しております。 運営拠点：高知県・岡山県・山梨県 主な受賞：JUIDA スクールフェスタ 2025 ブロンズ賞（年間受講者数 第3位） ※JUIDA（国土交通省認定団体）加盟約240校を対象に、当該年の年間受講実績をもとに授与される公式表彰。

■運営の特徴 最大の特徴として、廃校を講習会場として活用しています。一般的なドローンスクールでは大きな会場の保有やレンタル費用が高額になりますが、廃校活用により時間1,000〜2,000円程度という激安コストを実現しています。固定費をかけず、講習申込みが入ったタイミングで業務委託の講師に依頼するモデルのため、収益性の高い体制となっています。 また、資格取得スクールは価格競争になりやすい業態ですが、食事・宿泊込みの体験型プログラムを採用することでレジャー性を持たせ、差別化しています。 ・土日完結：就労中の受講者でも参加しやすいカリキュラム設計 ・宿泊パッケージ：近隣都道府県からの集客が可能 ・合宿形式：座学はオンライン、実技講習は2〜3日間の合宿で完結する効率的な運営モデル ・地方3拠点展開：都心部の価格競争を避け、敷地を確保しやすい地方で展開 ・業務委託型の講師体制：必要時のみ現地派遣する形で低コストを実現し、収益性の高い構造 ・ネット運用に長けており、完全リモートで回せる仕組みを構築しています。 ■集客の強み 広告費ゼロの集客を実現しており、SEOメディア資産も本譲渡の対象に含まれます。 ・SEOを中心としたマーケティングに累計300万円以上を投資し、専門性の高い記事コンテンツを掲載 ・「地域＋ドローンスクール」等の主要キーワードで上位表示を獲得 ・卒業生へのGoogleマップ口コミを推奨し、高水準の評価を維持

受講者の約8割が個人、2割が法人。年齢層は40代以上が中心です。 個人受講者の主な動機 ・セカンドキャリアの構築・新たなスキル習得 ・将来的な独立・新事業への備え ・フリーランスでの空撮や地域活動への活用 法人受講者の主な動機 ・公的機関（警察・消防署等）：将来的な活用を見越した資格取得 ・民間企業（点検・リフォーム等）：業務での具体的な活用を前提とした受講

【現地講師・スタッフ】 - 高知・岡山・山梨の各校に講師2名・補佐2名を配置 - 講師は現在6名在籍（登録ベースではさらに多数） - 全員フリーランスで他業務と兼業、業務委託契約での稼働 - 講師日当：25,000〜30,000円、補佐時給：1,200円〜（スキル・条件により変動） - 講師は映像・空撮の実務経験者やドローンを業務で活用している人材を採用 - 補佐はドローン未経験でも可（主婦・アルバイト中心） 【事務・運営スタッフ】 - 役員1名（月4時間程度）、正社員1名（月10時間程度）、アルバイト1名（月10〜20時間程度）の3名体制 - 事務はアルバイト1名がメインで対応、役員・正社員はMTG対応など最低限の関与 - 月平均のアルバイト支払いは約2万円、固定人件費は月額約10万円を想定（講師・補佐費用は別途） 講師全員に対して事業譲渡の方針を事前に説明済みであり、引き継ぎへの同意を確認しています。 なお、講師の多くがドローン合宿での業務を主要な収入源としているため、譲渡後も可能な限り既存の雇用条件・稼働体制を継続していただけますよう、ご配慮をお願いします。

ネット運用に長けており、完全リモートで回せる仕組みを構築しています。広告費ゼロの集客を実現しており、SEOメディア資産も本譲渡の対象に含まれます。 SEOを中心としたマーケティングに累計300万円以上を投資し、専門性の高い記事コンテンツを掲載 ・「地域＋ドローンスクール」等の主要キーワードで上位表示を獲得 ・卒業生へのGoogleマップ口コミを推奨し、高水準の評価を維持 ■ 事業の引き継ぎにあたってのサポート 引き継ぎ後に売上が下がらないように、譲渡後は最低1年間、定期MTGへの参加や各種MTGへの同席など、責任を持ってサポートします。 事務業務については、基本的には買い手側のスタッフに引き継いでいただく想定ですが、スムーズな移行のため、引き継ぎ期間中は外注費用負担のうえ当社側で対応することも可能です。 目安として、最初の2〜3ヶ月間は、弊社と買い手様とのリアルでの事務予約の研修期間を設け、その後はオンライン運営へ移行する形が望ましいと考えております。