事業情報
事業内容
【概要】
・コンビニ1店舗、ガソリンスタンド(大手ブランド)1店舗
・本社所在地:秋田県北北部
・店舗・営業所所在地:秋田県北秋田郡(コンビニとガソリンスタンド)
・従業員数:コンビニ9名(代表、社員1名、パート7名)、ガソリンスタンド2名(代表、代表妻)
・取引先:一般消費者、法人
・業歴:創業80年以上、1980年代後半法人化
・取得許認可:ガソリンスタンド事業に関する許認可
・株主:代表100%
【財務面】直近期:2025年9月期
P/L
・売上高:約3億8,000万円
・粗利益:約9,400万円
・営業利益:約600万円
・役員報酬:約1,300万円
・人件費(雑給):約1,200万円
・減価償却費:約500万円
・地代家賃:約170万円
B/S
・現預金:約700万円
・不動産(建物):約2,500万円
・設備・備品:約500万円
・金融借入金:約5,100万円(短期借入金1,500万円、長期借入金3,600万円)
・役員借入金:なし
・純資産:約3,200万円
◇譲渡価格の根拠
株式譲渡価格:4,000万円
・コンビニ事業:1,500万円
・ガソリンスタンド事業:2,500万円
純資産約3,200万円(コンビニ店主持分約500万円、ガソリンスタンド事業約2,600万円)に、のれん1年弱分を加算した価格設定となっています。
【本件検討の背景】
・譲渡理由:後継者不在
・引継ぎ期間:取引先の維持と従業員の雇用継続を希望しています(代表者は応相談)
・その他条件:代表の連帯保証の解除を希望しています
【今後の成長余地】
・エリア拡大:秋田県内でのエリア拡大を狙う企業にとって、地域インフラを一括で引き継げる希少な機会です。
・堅実な運営:地域における優位性が高く、生活インフラとして必要不可欠な事業であるため、安定した収益が見込めます。
・効率化の余地:現在は代表夫婦が両事業に従事していますが、適切な人材配置や業務効率化により、さらなる収益改善の可能性があります。
・コンビニ事業の拡大:自社建物での運営ノウハウを活かし、周辺地域での新規出店も検討可能です。
商品・サービスの特徴
【事業フロー】
・仕入れ先の特徴:コンビニは本部から商品を仕入れ(年間約1億5,000万円)、ガソリンスタンドは地域の燃料卸業者から仕入れを行っています(年間約1億2,000万円)。
・対象会社の業務:ガソリンスタンドでは燃料販売、コンビニでは商品販売、在庫管理、接客、清掃等のコンビニ運営に関わる全ての業務を行っています。
・売り手経営者の業務:代表はコンビニとガソリンスタンドの両事業の統括管理を行い、代表妻とともに現場業務にも従事しています。
・販売先の特徴:コンビニの月間売上は約1,700万円、年間売上は約2億1,000万円です。ガソリンスタンドは一般消費者が中心で、地域住民の日常生活を支えるインフラとして機能しています。
・コンビニ本部との関係:2026年から基本チャージは28%となります。粗利から28%をコンビニ本部にバックする仕組みです。
強み・アピールポイント
【特徴・強み】
・地域独占性:物販(コンビニ)および地域におけるエネルギー供給(ガソリンスタンド)の有力な地位を確立しています。地域インフラとして重要な役割を担っています。
・設備投資完了:近年、最新のタンクローリーやLED照明設備等、更新投資が完了済みです。車両も新しく、設備面での追加投資負担が少ない状態です。
・多角化によるリスク分散:燃料販売のみならず、コンビニ事業による安定収益を確保しており、事業リスクが分散されています。
・高収益構造のコンビニ店舗:コンビニの店舗を自社で建設しているため、通常のフランチャイズよりも高い利益構造を実現しています。店舗建物は自社所有(帳簿価格約800万円、固定資産税評価額約1,100万円)で、安定した収益基盤となっています。
・強固な資産背景:建物および建物付属設備の取得価額は約5,300万円、期末簿価は約2,500万円です。コンビニ店舗は2000年代初頭開業で、2012年と2022年に改装工事を実施しており、良好な状態を維持しています。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
スピード
財務情報
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損益
売上
3億円〜5億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
最低成功報酬:1,000万円のレーマン方式 中間金なし
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
