事業情報
事業内容
【概要】
・事業内容 :貸し会議室事業
・本社所在地 :愛知・大阪
・取引先 :自社ホームページからの直接予約が約8割、ポータルサイトからの流入が約2割。
【事業の強み・特徴】
自社公式HPからの集客が約8割を占めており、ポータルサイトへの依存度が低いため高い利益率を維持しています 。
清掃業務は外部委託しており、オーナー様の実働時間は1日あたり30分〜2時間程度と限られた時間での運営が可能なビジネスモデルです 。
事務員を雇う必要がなく、現在の少人数・低稼働の体制のままでも安定した運営が可能です
【事業フロー】
・対象会社の業務 :予約管理、顧客対応(電話・メール)、請求書発行などの事務処理が中心です。清掃は外部委託しており、1日あたり一定時間の稼働で運営可能です。
【財務面】直近期
P/L(名古屋6室のみ)
・売上高 :約1,800万円
・営業利益 :約650万円
※今期は研修利用が多く、通常より約200万円利益が上乗せされています。通常時の営業利益は約400万円~500万円程度と想定されます。
P/L(大阪2室・参考値)
・売上高 :約350万円
・営業利益 :約70万円
※大阪は現在5室ありますが、3室が契約上、物件の引継ぎができません。2室譲渡のさいには3室は閉鎖します。
譲渡と同時に部屋を増やしたいなどありましたら、3室分の机や椅子、会議室備品についてはお譲り可能です。
商品・サービスの特徴
一般、法人にかかわらず、会議室の提供となります。(譲渡できるのは名古屋6室、大阪2室(もう3室の机椅子なども可能です)となります。)
お申し込み受付からご請求、ご利用方法の連絡等、すべてメールにて行います。
(弊社ではメール配信システムを導入しています)
質問事項はメール、お電話での対応となります。
会議室の利用自体はお客様でのセルフ運営となりますので、お客様には入室方法の提供となり、ご利用時の対応はトラブルも含め電話でのフォローのみとなります(主に入室方法がわからない、というのが多いです)。
利用後、清掃員による清掃とチェックとなります。
顧客・取引先の特徴
平日は法人利用、休日は個人のお客様が多く利用されます。また、法人様は一部上場企業などの企業研修もあり、管理が非常に簡単です。
法人様利用が多いのでお客様のマナーは非常に良いとともいます。
また自社HP対応が可能ですので、研修や定期的な教室利用など、まとまったお申し込みにも柔軟に対応ができます。
従業員・組織の特徴
会議室の本部運営(お客様とのやり取り)にかかわる専任の社員はおりません。
私が現行の業務の片手間で実働しています(日に30~2時間程度)。
事務のできるパートもおりますので用事があるときはそちらで受け持ってもらいます。
本部事務業務はリモートで行いますので、愛知県の企業でなくても十分運営が可能です。
現地の管理は清掃員の業務委託を行っております。
清掃管理業務は、会議室利用後ならいつでも対応可という短時間、自由時間での業務のため、募集を行えば比較的反応は良いです。
法人様がメインであること、部屋の費用はポータルサイトの副業会議室とはことなり価格を一定に保っていますので、今現在は清掃は必須と考えています。
強み・アピールポイント
本部の事務業務(ご質問対応や請求、お客様への連絡等)は2時間もあれば十分な業務量です。
現状、従業員(パート、アルバイト)がいるのであれば、増員は必要なく、現状だしている利益が適用できます。
機材破損やトラブルについては設備担当が必要になりますので、その際は現地に向かう必要があります。
現状、消耗備品は全て予備予備備品までそろえていますので、壊れたからすぐに対応が必要、ということはありません。
(備品の交換程度であれば、現地対応も可能です。)
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
選択と集中
現在進行中の事業に注力したい。作業的に中断をしたくないため(お電話等お客様対応は当然ランダムに発生しますので)
資本獲得による事業拡大
コロナ融資の返済と、余剰にて次期事業への投資を行います。
譲渡条件
仕入れ先・取引先を継続してほしい
現状入っているご予約については、引き続き継続していただければと思います。
交渉対象
個人/個人事業主・法人
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
なし
譲渡で重視する点
価格
譲渡対象資産詳細
在庫
土地
建物・付属設備
賃貸借契約
取引先
従業員
ノウハウ
特許・商標
建物・付属設備
会議室利用に関する建物内の一切の備品類を引き継ぎます。
賃貸借契約
ある程度お話が進みましたら、信用保証会社の審査を受けていただきます。
こちらに通れば譲渡可能です。
ただし、契約内容についてはケースバイケースとなり、敷金等も引き継ぐか、いったん解約して再度敷金、礼金が必要かは、お客様の情報をもとに、貸主が決定されます。
取引先
引継ぎ時にすでに入っているご予約については、そのまま引き継いでいただきたく思います。
(信用的にもその方がよいと考えます。)
ノウハウ
ネット広告のかけ方(グーグル広告)、ホームページ。従業員の対応マニュアル。会議室の備品管理や予備の用意。お客様へのマニュアル等、すべて揃えての譲渡となります。
特許・商標
特になし
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
1,000万円〜3,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
