物販（新聞配達・チラシ折込関連）とお弁当の製造販売という、性質の異なる2つの事業を柱に運営されている就労継続支援A型事業所 ・安定した収益基盤と実績：直近決算期の売上高は約1.7億円、実態EBITDAは約5,400万円（マージン30%超）と、同業種の中でも極めて高い収益性を誇る ・お弁当事業はパッケージ化された運用体制が構築済みであり、新規参入のコストと時間を削減可能 ・近年の法改正で厳格化されたスコア方式（実業の黒字化が重要）下においても、弁当や物販などの実業で利用者の賃金を十分に賄える高い収益力を証明 ・譲受企業が清掃や物流、ポスティングなどの労働集約型事業を持っている場合、既存の利用者（20名程度）を即座に自社業務へ転換・投入することで、外注費や人件費の大幅な削減が可能