【概要】 ・事業内容:安定型産業廃棄物最終処分場の運営 ・本社所在地:九州 ・従業員数:3名(代表1名、正社員2名) ・取引先:地元建設業者、中間処理業者 ・業歴:許可取得まで約10年、現処分場は2025年増設 ・取得許認可:産業廃棄物最終処分場(安定型)、林地開発許可、アスベスト含有廃棄物対応可能 【特徴・強み】 ・残容量:約177,000立米の埋立容量を保有。 ・追加容量:地元との協定により、さらに約300,000立米の増設が可能な土地を確保済み。 合計で最大477,000立米の埋立が見込める。 ・許認可:プラスチック、ガラス、金属、ゴム、陶磁器の安定5品目に対応。アスベスト含有廃棄物も受入可能。 ・立地:九州エリアの産業廃棄物処理需要に対応できる地理的優位性がある。 ・クリーン経営:水質管理を徹底し、不純物の選別作業を継続的に実施。環境基準を遵守した運営実績がある。 【事業フロー】 ・受入業務:建設業者や中間処理業者から産業廃棄物を受入。マニフェスト管理、契約手続きを代表が担当している。 ・処理業務:重機オペレーター2名が埋立作業、仕分け作業、場内整備(草刈り等)を実施している。 ・管理業務:代表が事務全般(契約、給与計算、行政対応等)を担当。水質検査等の法定管理も実施している。 【財務面】直近期 P/L ・売上高:約1,300万円 ・営業利益:赤字 B/S ・土地:約1.7億円(簿価) ・前払費用:約1.7億円(許認可取得費用等) ・借入金:約2億円(個人からの借入) ・純資産:約8,000万円 ▪譲渡価格の根拠 【保守的シナリオ（最低評価ベース）】 想定処分単価： 4,000円/㎥（※直近の実質受入単価実績「17,000円/㎥」の4分の1以下） 埋立容量価値： 17.7万㎥ × 4,000円 ＝ 約7.1億円（総売上ポテンシャル） 期待営業利益： 約2.8億円 〜 3.55億円(期待営業利益率40％～50％) 【標準シナリオ（最大価格ベースの現実ライン）】 想定処分単価： 8,000円/㎥（※市場平均水準） 埋立容量価値： 17.7万㎥ × 8,000円 ＝ 約14.1億円（総売上ポテンシャル） 期待営業利益： 約5.6億円 〜 7億円(期待営業利益率40％～50％) ※㎡単価を上げれる可能性があり、潜在的ポテンシャル大 【本件検討の背景】 ・譲渡理由:営業力不足による容量の有効活用ができていないため 【今後の成長余地】 ・中間処理業者との取引拡大:質の高い廃棄物を安定的に受入れることで、坪単価の向上が見込める ・アスベスト需要の取込み:今後2~3年でピークを迎えるアスベスト除去工事の廃棄物需要に対応できる ・追加容量の開発:地元協定済みの300,000立米を開発することで、長期的な事業継続が可能 　M&Aを行った後も代表は継続を行い、追加容量を増やすための業務を行う予定 ・大手ゼネコンとの連携:建設廃棄物の安定的な受入先として、大手企業との取引開拓余地があり ・シナジー効果:収集運搬・中間処理を行う企業が最終処分場を取得することで、一貫処理体制の構築とコスト削減が実現可能