No.84733|募集開始日: 2026/03/13|最終更新日:2026/03/13|閲覧数:564|M&A交渉数:12名
譲渡希望額
1,200万円

【中国地方 | POSシステム受託開発業(総投資2.5~3倍水準)】

事業譲渡 専門家あり
No.84733
募集開始日:2026/03/13
最終更新日:2026/03/13
閲覧数:564
M&A交渉数:12
譲渡希望額
1,200万円

【中国地方 | POSシステム受託開発業(総投資2.5~3倍水準)】

事業譲渡 専門家あり
売上高
3,000万円〜5,000万円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
譲渡対象資産
業種
IT・Web・情報通信サービス > システム開発・ソフトウェア > 各種受託システム開発
地域
中国地方
従業員
未登録
設立
未登録
譲渡理由
後継者不在
事業情報
事業内容
【概要:POSシステム受託開発業】 ♦︎所在地    :中国地方 ♦︎業種     :IT ♦︎事業内容   :POSシステム受託開発業 ♦︎業歴     :20年以上 ♦︎譲渡理由   :財務基盤の安定化/後継者不在のため ♦︎希望株価   :1,200万円 ♦︎売主処遇 : ○○氏(応相談)/○○氏(引き継ぎ後引退) ♦︎想定スキーム :再生スキーム活用による事業譲渡         L再生スキーム活用時には、現金同等物等の資産、金融機関借入金等の負債は対象会社に残した上で、         対象会社は事業譲渡実行後に精算(自主廃業)することを想定。 【財務情報】   【2024年3月期】        【2025年3月期】         【2026年1月時点】 _______________________________________________________________________________________________________ ♦︎売上規模   : 4,500万円〜5,000万円 程度   3,000万円〜3,500万円 程度 3,000万円〜3,500万円 程度 ♦︎修正営業利益 : 500万円〜1,000万円 程度    500万円〜1,000万円 程度 500万円〜1,000万円 程度 ♦︎修正EBITDA  : 500万円〜1,000万円 程度    500万円〜1,000万円 程度 500万円〜1,000万円 程度 ♦︎流動資産   :  -        - 1,000万円 ※再生スキーム活用時には、現金同等物等の資産、金融機関借入金等の負債は対象会社に残した上で、対象会社は事業譲渡実行後に精算(自主廃業)することを想定。 ※借入金の引き継ぎなし。 ※なお、対象会社に残る現金同等物及び譲渡対価は金融機関等の債権者への弁済に充てられる想定。本件においては、売主 様からの独占交渉権付与後に、デューデリジェンスと並行して、売主側の再生専門の弁護士が金融機関との調整にあたる。
商品・サービスの特徴
【特徴・特記事項】 ♦︎業歴が長く、中国地方に幅広い取引先あり(殆どが直契約になる) ♦︎店舗特化型システム開発に明るい人材が在籍 ♦︎エンジニア2名在籍(平均年齢40代) ♦︎取引先の業歴も長く保守収入も安定して見込むことが可能 ♦︎事業譲渡のため、負債の引き継ぎはない ♦︎進行期においても大型契約の受注を控えており、継続して成長する見込み
強み・アピールポイント
♦︎業歴が長く、中国地方に幅広い取引先あり(殆どが直契約になる) ♦︎店舗特化型システム開発に明るい人材が在籍 ♦︎エンジニア2名在籍(平均年齢40代) ♦︎取引先の業歴も長く保守収入も安定して見込むことが可能 ♦︎事業譲渡のため、負債の引き継ぎはない ♦︎進行期においても大型契約の受注を控えており、継続して成長する見込み
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
譲渡条件
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
スピード
譲渡対象資産詳細
在庫 土地 建物・付属設備 賃貸借契約 取引先 従業員 ノウハウ 特許・商標
財務情報
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損益
売上
3,000万円〜5,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用

売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。

成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
中間手数料(独占交渉権付与時、またはDD開始時):成功報酬の10%(消費税別) 成功報酬(譲渡契約締結時):移動総資産に対するレーマン方式、最低報酬は1,000万円(消費税別) ※中間手数料は成功報酬の内金として10%を請求し、残りの90%を成約時に請求いたします。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。