■案件概要 東北地方を拠点に、障害者福祉サービスを展開する優良法人です。 「地域活性化」と「障害者の自立支援」を理念に掲げ、特定エリア内に施設を集中的に出店するドミナント戦略により、急速な成長を遂げてきました。 現在、以下の3本柱で事業を展開しています。 障害者グループホーム（共同生活援助） 就労継続支援事業（A型・B型）／施設外就労も積極的に展開 相談支援事業： 自社サービスへのスムーズな送客窓口として機能 ■対象事業の強み・アピールポイント ① 広告宣伝費に頼らない集客を実現する 「垂直統合（多機能）モデル」 自社の相談支援事業所を「入口」とし、地域の医療機関や行政からの相談を一手に引き受けています。 そこから自社のグループホーム（居住）や就労支援施設（日中活動）へと利用者を繋ぐことで、外部に利用者を逃がさない強固な囲い込みエコシステムが完成しています。 ② 特定エリアでのドミナント展開と高いブランド力 特定エリア内にグループホームを集中展開。 スタッフの移動や管理者の目配りが容易になり、高い運営効率を実現しています。 地域住民や医療機関・ケアマネジャーからの認知度・信頼度も極めて高く、定員に対して常に満室に近い状態を維持しています。 ③ 「質重視」の運営による優秀な人材基盤（M&A後のPMIも容易） 法定基準を上回る手厚い人員配置（労働分配率約65%）を行っており、サービス管理責任者などの有資格者が多数在籍し、定着率も高いのが特徴です。 人材不足が叫ばれる福祉業界において、「質の高いチーム」を丸ごと取得できる点は、買い手様にとって最大のメリットとなります。 ④ 先行投資フェーズを終え、今期は黒字転換（V字回復） 直近の決算までは、新たに立ち上げた就労支援事業のコストが先行し利益が抑えられていましたが、現在は収益性の高いモデルへの転換（A型からB型へのシフト等）が完了。直近の月次試算表ではしっかりと営業黒字に転換しており、今期は売上約2億円・黒字着地を見込む「安定稼働フェーズ」に入っています。 ■譲渡理由・M&Aへの期待 年齢による事業承継 今後のさらなる拠点拡大と従業員の雇用安定のため、豊富な資本力や管理部門（バックオフィス）のノウハウを持つ企業様へ株式を譲渡し、グループ傘下に入ることで事業の成長を加速させたいと考えております。 なお、代表は譲渡後も役員等として一定期間関与し、現場の引き継ぎや地域ネットワークの承継をスムーズに行う意向です。 ■想定されるシナジー（親和性の高い買い手候補） 介護・福祉系企業様： 当該エリアの優良拠点と質の高い人材を一挙に獲得し、ドミナント拡大の足がかりに。 葬祭・ライフエンディング系企業様： シニア・福祉領域への進出による事業ポートフォリオの拡充とESG経営の強化。 医療法人・社会福祉法人様： 退院後の患者様の確実な「受け皿（生活基盤）」の確保。