No.84572
募集開始日:2026/03/10
最終更新日:2026/03/10
閲覧数:311
M&A交渉数:8
譲渡希望額
410万円
有資格正社員が牽引/居宅介護など認可多数/都内一等地/参入障壁の高い障害福祉事業
会社譲渡
専門家あり
業種
医療・介護・福祉 > 障がい児・障がい者支援事業 > 障がい者居宅介護サービス
そのほか該当する業種
医療・介護・福祉 > 高齢者向け事業・サービス > 訪問看護・訪問系サービス
医療・介護・福祉 > 障がい児・障がい者支援事業 > 障がい者訪問系サービス
医療・介護・福祉 > 高齢者向け事業・サービス > 居宅介護サービス
医療・介護・福祉 > その他 > その他福祉・介護サービス
地域
東京都
従業員
1人〜4人
設立
未登録
譲渡理由
選択と集中
事業情報
事業内容
【案件概要】
・事業内容:障害福祉サービス(居宅介護・重度訪問介護・移動支援等)および高齢者向け訪問介護※一部リソース不足のため停止中
・業歴:2年半
・スキーム: 法人譲渡
・譲渡対価目線:410万円(税別)
【事業PL】
〈2025年1月~12月〉
売上高:452万円
営業利益:-1.8万円
修正後営業利益:約298万円
┗<加算修正項目 計300万円>
・役員報酬・通信費・消耗品費など:約140万円
・営業外収益(補助金):約160万円
【事業内容・特徴】
都心オフィスを拠点に、障害をお持ちの方の生活を支える居宅介護・移動支援サービスを展開して
います。
特に精神・発達障害の方への「移動支援」に強みを持ち、大手の登録型ヘルパーモデルとは一線を
画す「固定担当制」による手厚いケアで、利用者および行政から高い評価を得ています。
また、現在該当区・東京都で5つの許認可を取得済み。
新規参入でこれらの許認可を取得する場合、最短でも半年〜1年程度の時間と多大な労力・費用を
必要としますが、
本案件は法人譲渡(株式譲渡)スキームにより、買い手様は即座に売上を立てることが可能です。
【強み・将来性】
・今年3月入社の正社員は、管理者・サビ管を担える有資格者。
現場のオペレーションを熟知しており、組織的な運営が維持できる体制が整っ
ています。
・今年1月に区による実地指導を通過。
不適切請求等のリスクが排除された状態でお引き継ぎいただけます。
・都内一等地にありながら、月額賃料11万円台という破格の拠点を確保。
損益分岐点が低く、安定したキャッシュフローを生み出しやすい構造です。
【物件条件】
エリア:都内一等地
賃料:約11万円※破格です
面積:約44㎡(約14.5坪)
【引継ぎ対象】
法人譲渡の為、事業に関わる全てが対象です。
従業員様は4名在籍されております。
引継ぎ対象の資産・長期借入金等の内訳・決算書等はNDA締結後の開示となります。
【こんな買い手様におすすめ】
・コンプライアンスを重視し、実地指導済みの「安心感」を求める法人様
・都心の拠点を足がかりに、障害福祉ドメインを拡大したい事業者様
・リソース不足で現状休止中のサービス(訪問介護など)を活かせる買い手様
・低固定費のモデルを引き継ぎ、損益の早期安定を狙う投資家・企業様
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
0円〜1,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
着手金なし、中間金なし、成果報酬
譲渡価格
500万円以下 :150万円
500万円超~5,000万円以下の部分 : 10%
5,000万円超~1億円以下の部分 : 5%
1億円超~10億円以下の部分 : 4%
本件の場合
譲渡価格:410万円の場合は150万円(税別)が仲介手数料となります。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
