事業情報
事業内容
東京都多摩地域にて2店舗の整骨院事業を運営しております。以下説明のため、A店、B店と記載をさせて頂きます。
今回の譲渡対象はA店及びB店の2店舗の事業譲渡を想定しております。
A店及びB店ともに、国家資格柔道整復師による店長及び受付従業員(B店のみアルバイトあり)により現場の運営体制が確立しております。
商品・サービスの特徴
保険診療、保険外診療、交通事故治療の3つが売上の柱となります。
いずれの店舗も保険外治療(骨盤矯正、電気療法等の電気治療)が売上のメインです。
顧客・取引先の特徴
既存患者が来院の9割以上を占めます。月間来院数はA店200名弱、B店は250名強です。
オンラインプラットフォームを通じての新規顧客獲得を目指しておりますが、既存客で枠が埋まっており新規を取りにくい状況となっております。
従業員・組織の特徴
A店:柔道整復師(店長)1名、受付/施術補助従業員1名
B店:柔道整復師(店長)1名、受付/施術補助従業員1名、アルバイト1名
本件では、店舗に紐づく店長/従業員はそのまま譲渡対象となります。
強み・アピールポイント
既存患者からの圧倒的にリピート率が高いことです。来院の95%は既存患者が占めます。
強みでありながら、新規患者の受入枠に上手くはまらないという弱みも兼ね備えております。
店長の柔道整復師としての技術力が非常に高いのだと思っています。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
選択と集中
他業務で忙しく、本件に注力できなくなってしまったため
譲渡条件
従業員雇用継続
従業員の雇用継続並びに条件維持は絶対条件となりますのでよろしくお願い申し上げます。
交渉対象
法人・個人/個人事業主・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
なし
譲渡で重視する点
スピード
譲渡対象資産詳細
在庫
土地
建物・付属設備
賃貸借契約
取引先
従業員
ノウハウ
特許・商標
賃貸借契約
事業譲渡の場合、店舗の賃貸借契約書の名義変更、敷金/礼金が必要となります。
取引先
既存患者及びそのカルテ
従業員
店舗に紐づく店長及び受付従業員も譲渡対象となります
ノウハウ
ノウハウは店長に紐づきます
特許・商標
特段、特許・商標はありません。
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
0円〜1,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
