事業情報
事業内容
・FIT価格36円(税抜き)
・買取の残存期間が約8年~9年
・土地、建物は自社保有
商品・サービスの特徴
【財務概要】※直近期
<PL項目>
・売上高:約6,500万円(対象事業の収入)
・営業利益:約3,900万円
・減価償却費:約2,500万円
・EBITDA:約6,400万円
※EBITDA= 営業利益+減価償却費
<BS項目>
・土地(時価):約1億5,000万円
・機械装置:約1億8,000円
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
交渉対象
法人
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡対象資産詳細
在庫
土地
建物・付属設備
賃貸借契約
取引先
従業員
ノウハウ
特許・商標
土地
土地 約1億5,000万円
建物・付属設備
機械装置 約1億8,000万円
財務情報
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損益
売上
5,000万円〜1億円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
相手先の企業と基本合意が締結された際に、最終的な成功報酬額の10%を、買収監査が完了し正式にM&Aが成立した際に、残りの90%をいただいております。譲渡・譲受双方の企業が納得し、基本合意に至るまで無料でサービスを提供いたします。
一般的に、最終的な報酬額は負債と株式価値を合わせた移動総資産をベースとして計算しますが、弊社は負債を含めず株式価値だけをベースに算出する株価レーマン方式を採用しています。 前者に比べ手数料が低額となります。
<株価レーマン方式のメリット>
①M&A見当がしやすい
M&Aにかかる費用は、会社の規模や選択するアドバイザーによっても異なりますが、着手金から成功報酬まで含めて数千万円程度以上かかるというのが一般的です。レコフの採用する株価レーマン方式では、基本合意までは手数料は発生せず、経営の選択肢の一つとしてM&Aが検討いただけます。
②手数料を抑えられる
同じレーマン方式でも、株価とネット有利子負債を料率の対象資産とする「企業価値レーマン方式」や、株価とネット有利子負債に加えその他の負債も対象とする「移動総資産レーマン方式」よりも手数料が低額になります。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
