No.84427|募集開始日: 2026/03/09|最終更新日:2026/03/17|閲覧数:623|M&A交渉数:8名
譲渡希望額
3,500万円

【年間取引350団体3万着以上】大学生へのオリジナルウェア流通事業 事業譲渡

事業譲渡 専門家なし
No.84427
募集開始日:2026/03/09
最終更新日:2026/03/17
閲覧数:623
M&A交渉数:8
譲渡希望額
3,500万円

【年間取引350団体3万着以上】大学生へのオリジナルウェア流通事業 事業譲渡

事業譲渡 専門家なし
売上高
5,000万円〜1億円
営業利益
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譲渡対象資産
業種
アパレル・ファッション > 企画・販売 > 制服・ユニフォーム
そのほか該当する業種
アパレル・ファッション > その他 > その他アパレル関連事業
地域
東京都
従業員
1人〜4人
設立
10年未満
譲渡理由
選択と集中
事業情報
事業内容
【概要】 ・事業内容 :主要都市圏を中心に主要大学の学園祭実行委員会・サークル・ゼミ等と直接ルートを構築し、        学生団体向けオリジナルウェアの企画・制作・提供を行うキャンパス特化型プラットフォーム事業。        学生と直接接点を持ち、直接入金を受ける非在庫・受注後発注モデル。 ・従業員数 :事業に係る人員 2名(その他繁忙期に他事業から支援1名) ・取引先  :直近年350団体/約30,000着提供 【本件検討の背景】 ・譲渡理由 :選択と集中(他事業への経営資源集中のため) ・引継ぎ期間:柔軟に対応可能(1年間の運営承継支援および伴走支援も可能) 【特徴・強み】 ◇ 年間350団体・約30,000着のリアルキャンパス流通実績 ◇ 学園祭実行委員会・団体との直接ネットワーク(再構築困難な関係性資産) ◇ 非在庫・受注後発注モデルによる低リスク・安定キャッシュフロー構造 ◇ 学生から直接入金を受ける珍しいビジネスモデル ◇ 少人数運営でも成立する軽量オペレーション 【事業詳細】 ・対象会社の領域 :大学団体との関係構築→受注→受注管理→請求書発行→入金確認後仕入れ先へ発注→           デザイン企画支援・制作進行管理支援→デザインおよび商品校了→納品→納品管理 ・仕入先     :国内外ウェアメーカー/プリント加工業者等 ・販売先(企業) :大学生(団体単位での直接受注)           ※一部企業案件 企業向けユニフォーム制作および学生向けプロモーション連携等 【今後の施策・成長余地】 ◇ 営業人員増強による大学網の全国展開 ◇ HR(新卒採用支援)・学生向けアプリとの連動展開 ◇ リピート団体への年間契約モデル導入 ◇ 学生データベース活用によるマーケティング展開 ◇ ブランド化・EC強化による単価向上 【財務面】 ・売上高  :約7,000万円(直近期) ・粗利率  :約15% ・EBITDA :約1000万円 ・保有資産 :商標権、Webサイト、ブランド一式、ネットワーク構築ノウハウ、取引関係、運営マニュアル ・スキーム :事業譲渡(事業に係る上記保有資産の一式を譲渡します。)
商品・サービスの特徴
① キャンパス特化型ワンストップ提供 学園祭実行委員会・サークル・ゼミ等の団体向けに、 キャンパスウェアの企画提案・デザイン・制作・納品までを一括対応。 学生側の負担を最小化し、幹部交代の多い団体でもスムーズに運営可能。 ② 団体運営に寄り添う設計 単なるウェア制作ではなく、 ・予算に合わせた価格設計 ・団体人数変動への柔軟対応 ・納期逆算管理 ・分配・集金管理サポート など、団体運営に最適化したモデル。 ③ 非在庫・受注後発注モデル 学生団体からの入金確認後に発注するため、 ・在庫リスクなし ・仕入れロスなし ・安定したキャッシュフロー 軽量で再現性の高い構造。 ④ 学生とのダイレクト取引 大学団体との直接契約・直接入金。 中間業者を介さないため、 ・価格競争力 ・関係性構築 ・継続受注 が可能。 ⑤ リアルキャンパス導線を保有 年間350団体・約30,000着提供実績。 キャンパス内での可視性が高く、 口コミ・紹介による横展開が生まれる構造。 ⑥ ブランド・ノウハウのパッケージ化 商標・Webサイト・運営マニュアル・関係構築ノウハウを体系化。 買収後も即座に再現可能。
顧客・取引先の特徴
① 組織単位での受注(個人客ではない) 顧客は個人ではなく、 ・学園祭実行委員会 ・体育会/文化系サークル ・ゼミ団体 ・学内公認団体 など、組織単位での取引。 平均数十名〜数百名規模の団体が中心。 ② 毎年発生する“定期需要” ・学園祭ウェア ・引退記念ウェア ・大会用ウェア など、イベント型のため 毎年必ず一定需要が発生。 リピート率が高い構造。 ③ 意思決定者が明確 団体の幹部・代表が意思決定を行うため、 ・商談スピードが早い ・承認プロセスが短い BtoBよりも迅速なケースが多い。 ④ 支払構造が安定 団体単位で人数分を回収してから発注するため、 ・未回収リスクが低い ・貸倒リスクが小さい 入金後発注モデルとの相性が良い。 ⑤ 紹介・横展開が発生しやすい市場 同大学内・他大学間での紹介が発生。 「学園祭実行委員会ネットワーク」 「サークル横連携」 口コミによる自然拡張性あり。 ⑥ 企業取引(BtoB)も一部保有 学生団体との接点を活用した 企業プロモーション案件もサービスブランドとして稼働(こちらも事業譲渡対象) B to Student × B to B のハイブリッド構造。
従業員・組織の特徴
① 少人数・高効率運営体制(約2名) 少人数ながら、 ・大学団体との関係構築 ・受注管理 ・デザイン調整 ・制作進行管理 ・納品管理 までを一気通貫で対応。 固定費が低く、損益分岐点が低い軽量モデル。 ② 在庫リスクや入金漏れのない安定的なスキーム ・ネットワーク構築ノウハウの体系化 ・運営フローの標準化 ・受注〜納品までの業務フロー整理 により、再現性のある運営が可能。 買収後もスムーズな引継ぎを想定。 ③ 外部パートナー活用型 仕入れ・制作は外部パートナーと連携。 固定費を増やさず、案件規模に応じて柔軟に拡張可能。 ④ 学生市場理解に強いチーム 大学団体の意思決定構造・年間スケジュール・予算感を理解しており、 ・提案精度が高い ・商談スピードが速い ・継続受注につながりやすい 市場特化型の知見を保有。 ⑤ 引継ぎ支援が可能 完全売却後も、一定期間の伴走支援が可能。 ・ネットワーク移管 ・主要団体紹介 ・営業同行 ・オペレーション引継ぎ 立ち上がりリスクを最小化。 ⑥ 拡張しやすい組織構造 営業人員を追加するだけで売上拡大余地あり。 ・大学開拓専任 ・企業営業専任 の分業によりスケール可能。
強み・アピールポイント
【強み・アピールポイント】 ◇ 年間350団体・約30,000着のリアル流通実績 主要都市圏主要大学を中心に、学園祭実行委員会・サークル・ゼミ等と直接取引。 キャンパス内での可視性が高く、紹介・横展開が生まれる構造。 ◇ 再構築困難な“独自の直接ネットワーク” 団体幹部との独自の直接ルートを保有。 名簿ではなく関係性資産であり、短期間での模倣は困難。 ◇ 非在庫・受注後発注モデル(低リスク) 入金確認後に発注するため、在庫リスク・貸倒リスクが低い。 軽量な固定費構造でキャッシュフロー安定。 ◇ 少人数で回る高効率オペレーション 約2名体制で運営可能な設計。 標準化された業務フローにより再現性が高い。 ◇ BtoStudent × BtoB ハイブリッド展開可能 学生団体への直接販売に加え、 企業プロモーションとの連動も可能。 若年層リアル接点チャネルとしての拡張性。 ◇ 毎年発生する定期需要 学園祭・大会・引退記念など、 イベント構造上、継続需要が見込める市場。 ◇ ブランド・ノウハウ一式承継 商標、Webサイト、運営マニュアル、ネットワーク構築ノウハウを含めて譲渡。 即時運営可能なパッケージ型案件。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
選択と集中
他事業への経営資源集中のため
譲渡条件
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
なし
譲渡で重視する点
想いを継いでくれること
譲渡対象資産詳細
在庫 土地 建物・付属設備 賃貸借契約 取引先 従業員 ノウハウ 特許・商標
取引先
仕入れ先・制作会社など事業に係る関係お取引先
ノウハウ
本事業を運営するにあたってのノウハウや事業運営にあたってのすべての情報を譲渡します
特許・商標
サービスブランド(商標)の譲渡を含めます
財務情報
会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
5,000万円〜1億円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。