No.84351
募集開始日:2026/03/05
最終更新日:2026/03/05
閲覧数:243
M&A交渉数:7
譲渡希望額
5億円
【自己資本比率70%超】 大型プラスチック射出成型を得意とする製造業譲渡案件
会社譲渡
専門家あり
業種
製造・加工業(素材加工・加工品・部品) > 金属・プラスチック加工・加工品 > プラスチック射出成型
そのほか該当する業種
製造・加工業(素材加工・加工品・部品) > 金属・プラスチック加工・加工品 > その他プラスチック加工
家具・家電・日用品・消費財 > 業務用品・機器 > 事務機器・オフィス消耗品
家具・家電・日用品・消費財 > 業務用品・機器 > その他業務用品・機器
地域
愛知県
従業員
50人〜99人
設立
40年以上
譲渡理由
後継者不在
M&A専門家のコメント
・業歴長く、取引先からの信頼も厚い会社です
・健全経営に努められてきたことが良くわかる財務内容となっています
・当社が外注している金型製作(一部設計)を得意とするお相手であったり、樹脂製品向け原材料の調達コストを抑えられるお相手とのM&Aで大きなシナジー効果が生まれる可能性があります
事業情報
事業内容
【事業内容】
東海地方に複数の拠点を構え、小型(60tクラス)から大型(850tクラス)まで複数の射出成型機を保有し、様々な形状の樹脂製品製造に対応している。
自動車関連部品はほぼ扱っておらず、自動車業界の景気動向に業績が左右されることは無い。
事務機器等に使用される大型樹脂パーツ製造を得意としており、コロナ禍によるオフィス離れ(リモートワーク推奨)の影響を受けて業績を落とした時期があったものの、近年のオフィス回帰の流れを受けて業績も回復傾向。
【売上高(直近3年)】
550百万円~700百万円
【EBITDA(直近3年)】
10百万円~50百万円
【総資産(直近期)】
500百万円
【負債(直近期)】
100百万円
【純資産(直近期)】
400百万円
高精度の大型樹脂製品向け金型設計・製造を得意とする企業や、樹脂製品原料調達能力に長けた企業と一緒になることで、更に利益率を高められる可能性がある。
商品・サービスの特徴
オフィス等で使用される機器や備品の樹脂パーツ製造を得意としています。
短いサイクルでモデルチェンジが行われる自動車向け樹脂製品とは異なり、製品によっては10年超に亘って同じ形状のものを作り続ける(製品によっては閑散期に戦略的在庫を蓄えることも可能)モノもあります。
取引先によっては、年度初めに合わせて新型製品を市場投入させるため秋頃からメーカーから送られてくる図面を基に、金型の設計や使用する原料等について打ち合わせを繰り返しながら試作に取り掛かります。
顧客・取引先の特徴
主要顧客は事務機器・備品の大手メーカーで、直接取引口座を持っている先と、商社等を介して取引している先がある。
特に大型の樹脂製品に対応できる同業が全国的に見ても少ないことから、比較的遠方の企業からも受注打診されることがある。
従業員・組織の特徴
新卒採用に苦戦しており平均年齢は上昇傾向にあるものの、若手からベテラン(平均年齢:50代、平均勤続年数:16年)まで幅広い年齢層の従業員を確保している。
マニュアル等が整備して、社歴の短い従業員による作業でも品質が担保されるような組織づくりに取り組んでいる。
製造拠点ごとに営業部門の責任者と製造部門の責任者が配置され、取引先からのオーダーを社内で共有して生産計画に落し込む仕組みが出来ている。
強み・アピールポイント
・大型の射出成型機を複数取り揃え、大型の樹脂製品製造に注力することで同業他社との差別化を図っている
・借入に過度に依存することなく補助金等を活用しながら計画的に設備投資を行っているため、財務の健全性も高い
・取引先とのやり取りは、ほぼ現場サイドで行える状態になっており、現社長の業務負担少ない(組織的な運営体制が構築されている)
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
連帯保証の解除
従業員雇用継続
仕入れ先・取引先を継続してほしい
交渉対象
法人
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
相乗効果
財務情報
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損益
売上
5億円〜10億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
着手金:60万円(税別) アドバイザリー契約締結時
成功報酬:移動総資産(時価総負債+時価純資産+営業権(役員退職金含む))のレーマン方式(税別)
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
