No.84023
募集開始日:近日公開
最終更新日:2026/03/09
閲覧数:120
M&A交渉数:0
譲渡希望額
3,000万円
【関東エリア】グループホーム全拠点一括譲渡/入居者と従業員も複数名確保済み
事業譲渡
専門家なし
業種
医療・介護・福祉 > 障がい児・障がい者支援事業 > 障がい者グループホーム
地域
関東地方
従業員
5人〜9人
設立
10年未満
譲渡理由
選択と集中
バトンズコンサルコメント
本案件のオーナーは、論理的かつ戦略的な経営者です。当該エリアで4拠点をゼロから立ち上げた実績は高く評価されます。現在は損益分岐点付近にあり、立ち上げの「最も苦しい時期」を脱した状態でのバトンタッチとなります。福祉への情熱を持ちつつも、経営判断としてリソースの最適化を図るための譲渡であり、同業者の拡大案件や異業種からのスピード参入案件として非常に魅力的な案件です。
事業情報
事業内容
【概要】
・事業内容:障がい者グループホームを4拠点運営
住まいの提供にとどまらず、食事・通院同行・余暇活動・買い物同行まで生活全般をサポート。
・所在地 :関東エリア
・従業員数:複数名(支援員、世話人を含む)
【特徴】
・4拠点の同時展開:4拠点を一括で運営しており、エリア内でのドミナント展開の基礎を構築済み。
・人材資産の継承:福祉事業において最大の課題である「人の確保」について、実務経験のある支援員・世話人を複数確保した状態での譲渡が可能。
【譲渡理由】
オーナーが別の新規事業プラン(福祉関連の別アプローチや別エリアでの展開)に注力するため。経営資源を次へシフトするための前向きな事業整理。
【オーナー業務】
事業全体の戦略策定、収支管理、行政対応、および現場責任者との定期的なミーティング。実務の多くは現場スタッフに委ねられている。
【財務概要】
・総売上高:約3,000万円〜4,000万円(稼働状況による推計)
・営業利益:損益分岐点付近(現在黒字化に向けた調整段階)
【成長余地】
・入居率の最大化:現時点での空室枠を埋めることで、固定費を変えずに利益率を向上させる余地。
・別エリア展開のハブ:既存の4拠点を基点とし、近隣エリアへ追加拠点を出す際のオペレーション拠点としての活用。
・経営効率の改善:既存の福祉事業者による買収の場合、本部機能の統合(バックオフィス共通化)によるコスト削減効果。
商品・サービスの特徴
介護包括型グループホームとして、日中・夜間を通じたスタッフによる生活支援を提供しています。主なサービス内容は、手料理による食事提供(システムによる献立管理導入)、服薬・体調の声かけと見守り、通院同行、余暇活動・買い物同行、生活リズムや金銭管理の相談対応、および関係機関との連携です。
設備面では家具・家電付き居室、スマートキー、防犯カメラを導入し、遠方からの入居者向けに引越しサポートや無料体験利用も実施しています。物件は戸建て複数タイプ用意しており、利用者の状況に合わせた居住環境を提供しています。
現在複数拠点・定員10名超・稼働率50%。指定取得済みのため、買い手にとっては即時運営が可能な状態です。
顧客・取引先の特徴
各所の相談支援事業所様、地域生活支援センター様と連携しております。
従業員・組織の特徴
経験豊富な管理者の元、利用者支援を中心に考えた運営ルールを整備し、毎月の定例会議での共有、トレーニングを実施することで定着化に努めています。
強み・アピールポイント
各部屋に家具家電が揃っており、すぐに生活を始められるのが一番のメリットです。
また日勤のメンバーも配置しているため、きめの細かいサポートを可能にしています。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
選択と集中
新しい取り組みを開始したいため
譲渡条件
各種サービスのアカウントの譲渡の方法や手続の詳細については、当該サービスの利用規約等に基づき決定されますので、バトンズは関与しておりません。お客様ご自身でお調べのうえ、ご判断・ご対応をお願いいたします。
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
なし
譲渡で重視する点
想いを継いでくれること
譲渡対象資産詳細
在庫
土地
建物・付属設備
賃貸借契約
取引先
従業員
ノウハウ
特許・商標
建物・付属設備
契約済みの建物一式、消防設備一式
賃貸借契約
戸建、アパートの計4拠点
従業員
複数名(管理者、生活支援員、世話人)
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
1,000万円〜3,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
