本件は、現状の決算上は赤字計上となっている案件です。一方で、収益構造自体は月額課金型のストック収益を有しており、売上の継続性は一定程度見込める事業です。そのため、現在の赤字は事業モデルそのものの問題というよりも、販管費の過大計上や固定費の重さによって利益が圧迫されている側面が大きいと考えられます。 特に、無駄なオフィス関連コスト（オフィス賃料およびそれに伴う周辺費用）、高額な代理店費用、および費用対効果に見合わない広告費が収益を圧迫しており、これらは事業譲渡後に見直しが可能な項目です。実際に、正常収益力ベースでは、こうした不要または過大な費用を削減することで、黒字化が可能な水準まで改善余地が確認されています。 また、本件は事業譲渡スキームであり、長期借入金その他の負債は買い手側に引き継がれない前提です。そのため、買い手は対象事業の収益性と事業資産・契約関係を中心に評価しやすく、財務負担を限定した形で引継ぎが可能です。 したがって、本件は「現状赤字」ではあるものの、固定費・販管費の適正化によって正常収益力ベースでは黒字化が成立する案件と評価できます。加えて、ストック型の売上構造を有しているため、コスト構造を適正化できれば、買収後に収益改善を図りやすい事業です。総じて、現状の表面損益だけで判断する案件ではなく、正常収益力と改善余地、ならびに負債を引き継がない事業譲渡スキームを踏まえて評価すべき案件といえます。