No.83766|募集開始日: 2026/03/31|最終更新日:2026/03/31|閲覧数:352|M&A交渉数:6名
譲渡希望額
5,300万円

【東海圏/システム開発】中小製造業向け自社生産管理パッケージの開発・販売事業

会社譲渡 専門家あり
No.83766
募集開始日:2026/03/31
最終更新日:2026/03/31
閲覧数:352
M&A交渉数:6
譲渡希望額
5,300万円

【東海圏/システム開発】中小製造業向け自社生産管理パッケージの開発・販売事業

会社譲渡 専門家あり
売上高
1,000万円〜3,000万円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
純資産
業種
IT・Web・情報通信サービス > システム開発・ソフトウェア > システム・ソフトウェア開発
地域
東海地方
従業員
1人〜4人
設立
20年以上
譲渡理由
後継者不在
バトンズコンサルコメント
本件は「専門家あり」と表示されておりますが、これは弊社バトンズ担当者が売主様を直接サポートしていることを意味します。そのため、買主様に発生するアドバイザリー費用(着手金・中間金等)は一切ございません。 ご成約時には、弊社規定の「バトンズシステム利用料」のみが発生いたします。 本件のシステム利用料の計算基礎となる「成約価額」の考え方につきまして、以下にご説明いたします。 本件は買い手様の買収資金負担を軽減するため、対象会社の現預金を活用した【役員退職慰労金の支給(約1,645万円想定)】を前提としたスキームとなっております。 この退職金支給により純資産を圧縮した後の「株式価値(約1,250万円)」に、販売商品2つの「再調達コスト(約4,000万円)」を加算した【5,250万円】が譲渡希望価格となります。 弊社システム利用料の計算においては、株式価値と役員退職金等の実質的な対価を合算した金額を「成約価額」と定義しております。 したがって、本件の希望条件通りに成約した場合の成約価額は、【譲渡価格5,250万円 + 役員退職金1,645万円 = 6,895万円】となります。 買主様におかれましては、この合算額(6,895万円)に対して2%(または最低手数料)を掛け合わせた金額がシステム利用料となりますことを、あらかじめご留意くださいませ。 なお、本ノンネームシートは現時点での概要情報です。詳細は売主様へ確認中のものを随時更新いたします。 事業のポテンシャルや柔軟なスキーム構築にご関心をお持ちいただけましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。
事業情報
事業内容
【事業概要】 東海圏を拠点に、20年以上にわたり中小規模の製造業に向けた自社開発の生産管理システムを提供しています。 現場の業務フローに寄り添った機能設計と、導入しやすい価格帯を両立させており、公的なIT導入支援制度にも選ばれるなど、その技術力と実用性は公的にも高く評価されてきました。 現在は代表者が開発と営業の最前線に立ち、顧客の細かな要望を迅速にシステムへ反映させる機動力によって、強固な信頼関係を構築しております。 直近期の業績は先行投資等により一時的な減少傾向にありましたが、進行期においてはこれまでの営業努力が結実し、売上高4,200万円〜4,800万円を見込むなど、力強いV字回復を遂げています。新たな営業基盤との融合や組織運営構造の整備によって、さらに一段上の成長軌道を描くことが可能な事業基盤を有しています。 【財務ハイライト】 3期前 売上高:約4,100万円 営業利益:約1,100万円 EBITDA:約1,400万円 2期前 売上高:約3,600万円 営業利益:約140万円 EBITDA:約560万円 直近期 売上高:約2,500万円 営業利益:約▲590万円 EBITDA:約▲100万円 進行期見込み 売上高:約4,200万円〜4,800万円 ※1 EBITDA算出根拠:営業利益+減価償却費+役員報酬 ※2 借入状況:金融機関からの有利子負債なし ※3 純資産概算:約3,200万円(時価修正後) 【譲渡条件】 スキーム:株式譲渡(100%) 希望価格:約5,250万円(応相談) 算定根拠:譲渡実行時の役員退職金支給(約1,600万円想定)による純資産圧縮後の保守的な実態株価(約1,250万円)に、主力製品2つの再調達コスト等(約4,000万円)を加算。 その他条件:現代表者はシステム引き継ぎおよび事業継続のため、譲渡後も長期間の継続勤務に柔軟に対応する意向です。買い手企業様が業界に不慣れな場合には、数年に及ぶ伴走支援(雇われ社長等)も前向きに検討可能です。 【本案件と相性の良い買い手像】 ・製造業界に対する深い顧客基盤を持ち、自社商材として生産管理システムをラインナップに加えて付加価値を向上させたい企業 ・ITソリューションを展開しており、優秀な開発ノウハウや自社パッケージ製品を獲得することで事業領域の拡大を図りたい企業 ・既存の営業網を活用し、本件対象会社の製品に対する販売体制を整備することで、売上規模の抜本的な拡大を目指す企業 【成長シナリオ】 ① 買い手企業が有する既存の営業組織や販売チャネルを活用し、優良な自社パッケージシステムの新規導入先を全国規模で開拓する ② 開発を進めている次世代技術を用いた生産スケジュール自動化機能などを完成させ、既存顧客へのアップセルや保守契約単価の引き上げを図る ③ 属人的な開発・営業体制に買い手の組織的な運営手法を導入し、業務プロセスを整理することで安定的な事業成長基盤を確立する
商品・サービスの特徴
主力製品は、多品種少量生産や見込み生産など、中小製造業の多様な生産形態に合わせたクラウド対応型の生産管理パッケージソフトウェアです。 工程の進捗状況を視覚的に把握できる機能や、過去の構成を流用できる部品表連携機能など、現場の生産性向上に直結する実務的な機能が充実しています。 高額な汎用システムとは異なり、機能と価格を最適化しているため導入障壁が低く、一度導入されれば企業の基幹業務に深く根付くため、高いスイッチングコストによる安定した継続利用が見込める収益構造を持っています。
顧客・取引先の特徴
主な顧客は東海圏内を中心とする自動車部品加工、金属部品加工、プラスチック製品、金型製造などを手がける中小規模の製造業です。 長年にわたる手厚いサポート体制と、各社の現場特有の課題に応じた柔軟なカスタマイズ対応により、顧客企業と強固な信頼関係を築き上げてきました。 現在は新規開拓よりも既存顧客の保守や追加開発への対応が中心となっており、営業体制を再構築して新規顧客へのアプローチを強化することで、取引先のさらなる裾野拡大が期待できる状態にあります。
従業員・組織の特徴
社内従業員2名と外部の協力プログラマー2名によって、システムの開発および保守サポートを安定的に提供する体制を構築しています。 現状は代表者が要件定義や対顧客折衝、高度な開発業務の多くを担っており、代表者のスキルと経験に大きく依存する運営構造となっています。 買い手企業様がITやシステム業界に不慣れな異業種であっても、代表者が数年間にわたり実務の牽引とノウハウ移転を行う強い覚悟を持っており、安心して事業を引き継げる体制が整えられています。
強み・アピールポイント
長年の現場理解に基づいて開発された、実用性と導入しやすさを兼ね備えた自社パッケージソフトウェアという、数千万円規模の再調達コストを要する容易には模倣できない無形資産を有している点。進行期の過去最高売上見込みが示す通り、確かな需要と実力を持つ事業です。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
譲渡条件
交渉対象
法人・個人/個人事業主・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
相乗効果
財務情報
会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
1,000万円〜3,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用

売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。

成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
※本件交渉を担当する専門家への手数料は必要ない案件と登録されていますが、詳細は専門家に確認ください
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。