【概要】 ・事業内容　：遠隔支援・遠隔臨場アプリケーションの開発・運用、空中ディスプレイ対応受付接客システムの提供 ・本社所在地：九州地方 ・従業員数　：10名未満（正社員とパート半々、外注パートナー10数名） ・取引先　　：大手製造業、建設業、大学病院、官公庁など多数 ・株主　　　：代表70%以上、その他企業（スポンサー兼取引先） 【特徴・強み】 ・専門性の高い技術力　　：Web会議ツールとは異なり、スマートグラス、ロボット、ドローンなど現場特化型デバイスに対応した遠隔支援アプリケーションを開発・運用している。 ・官公庁入札対応　　　　：遠隔臨場対象工事に必須のオンラインツールとして、自治体や県の入札業務に対応可能な仕様を実現している。 ・大手メーカーとの提携　：大手企業のアプリケーションパートナーとして認定され、同社公式サイトに複数の導入事例が掲載されている。 ・豊富な導入実績　　　　：設立から約4年で大手製造業、建設業、医療機関、大手鉄鋼業、大手ガス・電力・水道業など幅広い業種への導入を実現。駆け足で実績を拡大している。 ・販売代理店網の構築　　：本州、九州、海外を含む複数の販売代理店と提携している。 ・ストックビジネスモデル：アプリケーションの継続利用による安定的な収益基盤を確立。 【事業フロー】 ・開発体制　　　　　：正社員とパート社員に加え、案件に応じてスポットで外注パートナーを活用する効率的な開発体制を構築。 ・販売チャネル　　　：直販5割、販売代理店経由5割の比率で展開。代理店には卸価格で提供している。 ・対象顧客　　　　　：製造業の遠隔保守、建設業の遠隔臨場、医療機関の遠隔診療支援など、現場業務のDX化を求める企業・官公庁が中心。 ・サービス提供形態　：アプリケーションの開発・提供に加え、運用サポートまで一貫して対応している。 ・デバイス対応範囲　：スマートグラス、タブレット、ロボット、ドローンなど、Web会議ツールでは対応できない特殊デバイスに強みがある。 ・パートナーシップ　：ハードメーカーとの協業により、ハード・ソフト一体での提案が可能。 【財務面】 ・売上高　　：約2,400万円 ・営業利益　：約50～200万円 ・純資産　　：約240万円 ・長期借入金：約2,700万円 【本件検討の背景】 ・譲渡理由　　：小規模体制での事業拡大に限界を感じており、より大きなリソースを持つ企業との統合により事業成長を加速させたい ・引継ぎ期間　：取引先との関係性やノウハウの引継ぎのため、柔軟に対応可能 ・譲渡スキーム：現在は代表が70%以上を保有し、一部外部出資者（スポンサー兼取引先）が株式を保有していますが、譲渡実行時には買い戻しを行い100%株式譲渡とする予定。 【今後の成長余地】 ・人員拡充による事業拡大：現在は小規模体制のため対応しきれていない案件が多数あり、人員を増強することで売上の大幅な拡大が見込める。 ・既存顧客との取引深耕　：買い手企業の既存事業との相乗効果により、導入実績のある大手企業との取引を数億円から数十億円規模に拡大できる可能性がある。 ・代理店網の拡大　　　　：現在の販売代理店網をさらに拡充することで、全国展開・海外展開の加速が期待できる。 ・新規デバイス対応　　　：IoT機器やウェアラブルデバイスの進化に合わせた新規アプリケーション開発により、市場の拡大が見込める。 ・DX需要の拡大　　　　 ：オンライン業務の必須化が進む中、遠隔支援・遠隔臨場のニーズは今後も継続的に増加する見込み。