当初の譲渡希望価格1億円から5,000万円へ大幅値下げを行いました。 施設外就労スキームにより定員の物理的制約を突破し、実質営業利益率20～30％前後を実現している 極めて高効率な就労継続支援B型事業です 【案件概要】 関東エリアにて複数拠点を展開する、就労継続支援B型事業の譲渡 【事業の特徴/特記事項】 ・関東圏内の異なる2つの県にて、就労継続支援B型事業所を運営 ・各拠点とも安定した利用者数を確保しており、特に施設外就労スキームの活用により、 　認可定員を上回る効率的な運営体制を構築 ・トップライン（売上高）は右肩上がりの成長を実現 ・運営効率化により、実質的な営業利益率は約20～30％と業界内でも高水準を維持 【直近財務情報】（前期実績） 　◇　有利子負債　　：　0円 　◇　純資産　　　　：　約▲3,400万円 　◇　施設外資産　　：　約3,700万円（親会社保有） 　◇　売上　　　　　：　約1億3,000万円 　◇　営業利益　　　：　約1,300万円 　◇　実質営業利益　：　約2,500万円（親会社配賦費用等を加算引き戻した修正後数値） 【決算書ベースPL推移】 　　　　　　　　　　　　【前々々期】　　 【前々期】　　 【前期】 　◇　売上　　　　　：　約3,000万円　　　　約1億円　　　　　　　約1億3,000万円 　◇　営業利益　　　：　約▲3,600万円　　　約▲2,300万円　　　　約1,300万円 【社員】 10名～20名 【成長戦略・おすすめの買い手】 成長シナリオ： 既存の施設外就労先の枠組みを横展開することで、さらなる収益拡大が可能です。 また、2026年4月からは就労移行支援体制加算の取得も予定しており、単価アップも見込めます。 おすすめの買い手： 福祉業界への新規参入を検討している企業、既存の介護・福祉事業とのシナジーを求める法人、 または施設外就労先となる本業（食品加工や農業等）を持つ企業に最適です。 【譲渡条件】 ・希望価格：5,000万円 　∟算出根拠：株式譲渡価格（純資産＋実質EBITDAの約2倍）＋施設外資産 ・譲渡理由：選択と集中 ・条件：親会社からの借入金約4,700万円の返済 ・備考：決算期末の7月末までの譲渡完了を希望 ※本ページに登録されている【財務概要（売上高・営業利益・純資産・金融借入金・役員報酬総額・減価償却費等）】は、簿価上の金額や、システム上の必須入力項目として一時的に登録した仮の数値が含まれる場合があります。

・関東圏内の異なる2つの県にて、就労継続支援B型事業所を運営 ・各拠点とも安定した利用者数を確保しており、特に施設外就労スキームの活用により、 　認可定員を上回る効率的な運営体制を構築 ・トップライン（売上高）は右肩上がりの成長を実現 ・運営効率化により、実質的な営業利益率は約20～30％と業界内でも高水準を維持 ・進行期はさらなるトップラインと実質的営業利益の向上を見込む