【案件概要】 　◇　事業内容　　：　神奈川エリアを基盤とするイタリアンレストランチェーンの運営 　◇　譲渡形態　　：　株式譲渡または事業譲渡、新会社への移行と譲渡（応相談） 　◇　役職員数　　：　約99名（社会保険加入者、熟練の店長、料理長クラスを含む） 　◇　売却希望額　：　1億円（税別） 　◇　譲渡理由　　：　長期債務の返済プランの目途がついたことにより、拡大に邁進する企業へのグループイン、事業再構築し再拡大を目指す 【債権債務】 ・債権約2500万（1か所）、債務 3億は大きいですがリスケをすでに進めており、譲渡額がその債務に充てられ、再出発の話で進めています。　概ねの合意を取り付けております。その窓口弁護士/法律事務所は売主指定となっております。 よって、買い入れ額が債務に充てられ、長期債務ゼロでのリスタートとイメージいただければと思います。 【事業の強みと特徴】 ・優良なドミナント展開：代表の実績とネットワークにより、神奈川県内の百貨店、広域集客型商業施設、およびホテル内レストラン等、極めて集客力の高い立地にドミナント展開 ・不採算資産の整理完了： 2024年度に旧不採算店舗や休業資産(県内主要エリア等)約6,500万円の除却・整理を断行中。現在は収益性の高い既存店に絞れてきており、「磨き上げ」の最終ということで、債務整理は金融機関等との協議にて、凡その着地点を合意 ・高収益な主力店： 特に県内中心部エリアの拠点は極めて高い利益率を誇り、グループ全体のキャッシュフローを支える柱となっている 【主要財務実績】（実態ベース）※メイン事業 (株式会社) の直近3期実績および現存する有効資産に基づく 　◇　売上高　　　　 ：　約401,162,000円　※第13期実績 (メイン事業)、不振店含む 　◇　有効資産（簿価）：　約98,639,884円　 ※除却・休業資産を除いた実質稼働資産 【EBITDAおよび正常収益力の算出】 本案件の評価にあたり、実態に即したキャッシュフロー創出能力(EBITDA) を以下の通り算出します。 ①直近3ヶ年 営業利益実績 ・2025年7月期(第13期)　：11,372,701円 ・2024年7月期(第12期)　：9,575,878円 ・2023年7月期(第11期)　：11,793,973円 ・3ヶ年平均営業利益　　：10,914,184円 ②減価償却費(第13期)　 ：12,228,104円 ③算出EBITDA (①+②)　：23,142,288円 収益性評価： 売却希望額1億円に対し、実態ベースのEBITDAは約2,314万円となります。これはEV/EBITDA倍率で約4.3倍に相当し、飲食業のM&A市場において極めて妥当かつ客観的な収益性に基づいた価格設定です。 【今後の展望と提案】 ・エリアドミナントの強化: 集客力の高いエリアに集中した効率的な運営が可能。 ・他拠点店舗譲渡とのシナジー: 先行する「他拠点店舗」の譲渡 (協議中)により、財務体質の更なる改善とドミナントエリアへの資源集中が期待されます。 ※本ページに登録されている【財務概要（売上高・営業利益・純資産・金融借入金・役員報酬総額・減価償却費等）】は、簿価上の金額や、システム上の必須入力項目として一時的に登録した仮の数値が含まれる場合があります。

・優良なドミナント展開： 代表の実績とネットワークにより、神奈川県内の百貨店、広域集客型商業施設、およびホテル内レストラン等、極めて集客力の高い立地にドミナント展開 ・不採算資産の整理完了： 2024年度に旧不採算店舗や休業資産(県内主要エリア等)約6,500万円の除却・整理を断行中。現在は収益性の高い既存店に絞れてきており、「磨き上げ」の最終ということで、債務整理は金融機関等との協議にて、凡その着地点を合意 ・高収益な主力店： 特に県内中心部エリアの拠点は極めて高い利益率を誇り、グループ全体のキャッシュフローを支える柱となっている