No.83420|募集開始日: 2026/02/24|最終更新日:2026/02/24|閲覧数:843|M&A交渉数:9名
譲渡希望額
10万円

【代表・従業員全員継続】大手通信工事会社基地局設計・コンサル集団:進行期黒字見込

会社譲渡 専門家あり
No.83420
募集開始日:2026/02/24
最終更新日:2026/02/24
閲覧数:843
M&A交渉数:9
譲渡希望額
10万円

【代表・従業員全員継続】大手通信工事会社基地局設計・コンサル集団:進行期黒字見込

会社譲渡 専門家あり
売上高
1億円〜2億円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
純資産
業種
建築・建設・土木・工事 > 総合建設 > 建設コンサルティング
そのほか該当する業種
法人向けサービス > 人材・人事関連 > 人材派遣(技術者・専門職)
法人向けサービス > 人材・人事関連 > 人材派遣(一般事務・単純作業)
法人向けサービス > その他 > その他法人向けサービス
地域
関西地方
従業員
未登録
設立
未登録
譲渡理由
資本獲得による事業拡大
事業情報
事業内容
【概要】 ・大手通信工事会社向け基地局設計・コンサルティング事業を中核とし、通信インフラ領域に特化した高付加価値モデルを確立。 ・携帯基地局建設における用地選定、置局折衝、現地調査、図面設計・作成までを一気通貫で対応。 ・大手通信工事会社等からの元請け案件を安定的に受注するポジションを構築。 ・専門人材派遣事業も展開し、通信インフラ領域における即戦力人材の供給体制を確立。 ・案件単価が高く、技術者の稼働が売上に直結する準ストック型モデルにより、事業成長の蓋然性が高い。 【概要】 ・本社所在地:関西 ・支店:全国主要エリア ・従業員数:十数名規模 ・主要取引先:大手通信工事会社等 ・事業内容基地局:大手通信工事会社基地局設計・コンサル、通信の現地調査、専門人材派遣業 【特徴・強み】 ① 高度な設計力・技術力 ・一級建築士をはじめとする高度な有資格者が在籍。 ・通信基地局建設に必要な高度な専門知識を有し、設計〜折衝まで対応可能。 ・単なる作図業務ではなく、上流工程(用地選定・折衝)から関与できる希少ポジションを確立。 ② 元請けポジションの確立 ・大手通信工事会社基地局の工事会社からの直接受注。 ・業界内での信用力・実績により安定的な案件獲得を実現。 ③ 高付加価値人材モデル ・通信×建築×折衝スキルを兼ね備えた専門人材を擁する。 ・コンサルタント人員を増強することで、売上・利益率の両面でレバレッジが効く構造。 【事業フロー】 ①大手通信工事会社基地局工事会社より案件受注(元請け) ②用地選定・現地調査 ③置局交渉 ④図面設計・作成 ⑤工事会社へ納品 ⑥上流工程から関与するため、価格競争に陥りにくいポジションを確立。 【財務面】 前期:2025年12月期 P/L ・売上高:約1.8億円 B/S ・金融借入金:約6,500万円 ・役員貸付金:約1500万円 ・純資産:▲約4000万円 【本件検討の背景】 ・譲渡理由:資本業務提携によるさらなる成長戦略 ・その他条件:代表・従業員の継続雇用を希望 【今後の成長余地】 ・進行期において既に複数の大規模な継続プロジェクトを受注。 ・5G関連、通信設備更新需要の拡大により、中長期的な市場成長が見込まれる。 ・通信インフラの高度化・老朽化対策による継続需要。 ・コンサルタント増員により、生産性向上および利益率改善が可能。 ・将来的には通信インフラコンサルの上流特化モデルへの進化余地あり。 【備考】 ・進行期はコストを削減して黒字見込み ※希望価額:1円ですがシステム上の関係で下記の【希望譲渡条件】の「譲渡希望額」は10万円になっています。
強み・アピールポイント
【特徴・強み】 ① 高度な設計力・技術力 ・一級建築士をはじめとする高度な資格保有者が在籍。 ・通信基地局建設に必要な高度な専門知識を有し、設計〜折衝まで対応可能。 ・単なる作図業務ではなく、上流工程(用地選定・折衝)から関与できる希少ポジションを確立。 ② 元請けポジションの確立 ・大手通信工事会社基地局の工事会社からの直接受注。 ・業界内での信用力・実績により安定的な案件獲得を実現。 ③ 高付加価値人材モデル ・通信×建築×折衝スキルを兼ね備えた専門人材を擁する。 ・コンサルタント人員を増強することで、売上・利益率の両面でレバレッジが効く構造。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
譲渡条件
連帯保証の解除 従業員雇用継続
無償又は著しく低い価額での譲渡等が行われた場合には、税負担が生じることがありますので、税理士などの専門家にご相談の上でご判断いただくことを推奨いたします。
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
想いを継いでくれること
財務情報
会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
1億円〜2億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
着手金:なし 月額報酬:なし 中間報酬:なし 成功報酬:レーマン方式 / その他(税抜) 以下レーマンテーブル(税別)を設定しております。 ・1億円未満の部分については10%(①) ・1億円超から5億円以下の部分については5%(②) ・5億円超から10億円以下の部分については4%(③) ・10億円超から50億円以下の部分については3%(④) ・50億円超から100億円以下の部分については2%(⑤) ・100億円超の部分については1%(⑥) ※成功報酬は対象額に応じて①~⑥の合計額となります。 ※最低報酬額は2500万円(税別)となります。 ※株式譲渡の場合は有利子負債を加算した金額が対象額となります。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。