No.83238
募集開始日:2026/02/17
最終更新日:2026/05/19
閲覧数:728
M&A交渉数:4
譲渡希望額
2,100万円
ソンビ免許・旧酒販免許の後継者不在による譲渡案件 無借金・資本金以外の資産無し
会社譲渡
専門家あり
業種
小売・EC > 専門小売 > 酒類
そのほか該当する業種
飲食店・食品 > その他 > その他食品卸
小売・EC > 通販・EC > 個人向けEC販売
小売・EC > 専門小売 > 中古販売・リサイクルショップ
商社・卸 > 輸入・輸出・通関代行
地域
北海道
従業員
1人〜4人
設立
10年未満
譲渡理由
資本獲得による事業拡大
M&A専門家のコメント
旧酒販免許(旧一般酒類小売業免許)とは、1989年(平成元年)6月以前に取得された酒類販売免許の通称(通称:ゾンビ免許)です。現行の免許と異なり、全国へのネット通販や全酒類販売が可能で、希少性が極めて高く、M&A等で承継されない限り新規発行はされません。
概要と特徴
「ゾンビ免許」の由来: 古い免許が返納されずに現存(生き残って)しているため。
強み: 通販の際に、現行の「特殊小売業免許」のような「3,000kl以上のメーカー酒類の通信販売制限」を受けない。
メリット: 全国に大手メーカーの商品も含め、あらゆる酒類を自由に販売できる。
希少性: 新規取得が不可能なため、M&Aによりその免許を持つ法人を譲り受けることでしか入手できない。
事業情報
事業内容
【概要】
・事業内容:酒類の販売業及び卸売業、古物営業、ECサイト運営、酒類の輸出入
・本社所在地:北海道内(十勝地方)
・従業員数:不明
・取引先:不明
・業歴:個人事業から法人成りにより2026年1月設立
・取得許認可:旧酒販免許(ゾンビ免許)
・株主:代表100%
【財務面】
・資本金:100万円
・発行済株式:100株
・株式譲渡制限:株主総会の承認が必要な譲渡制限株式です。
【本件検討の背景】
・設立経緯:個人事業として営んでいた酒類販売業・卸売業を、2026年1月15日に廃業し、翌1月16日に法人化しました。
・法人化のメリット:事業の継続性と信用力の向上、事業承継の円滑化を図るための法人成りです。
【今後の成長余地】
・ECサイトの本格展開により、全国の顧客へのリーチが可能です。
・酒類の輸出入事業を活用し、インバウンド需要や海外市場への販路拡大が期待できます。
・古物営業の許認可を活かし、酒類以外の商品ラインナップの拡充が可能です。
・北海道産の地酒や特産品を活用した差別化戦略により、ブランド価値の向上が見込めます。
・法人化により、金融機関からの資金調達や取引先との信用取引がより円滑になります。
商品・サービスの特徴
【事業フロー】
・販売チャネル:実店舗での酒類販売と、ECサイトを通じたオンライン販売の両輪で事業を展開しています。
・事業範囲:酒類の小売販売だけでなく、卸売業も営んでおり、BtoC・BtoB双方の顧客基盤を持つことが可能です。
・古物営業:古物営業法に基づく許認可を取得しており、酒類以外の商品取扱いにも対応できる体制です。
・輸出入事業:酒類の輸出入を事業目的に含んでおり、国内外の市場にアクセス可能な事業基盤があります。
強み・アピールポイント
【特徴・強み】
・事業形態:個人事業として長年培ってきた酒類販売・卸売のノウハウを基盤に、2026年1月に法人化を実現しました。
・事業領域:リアル店舗での酒類販売に加え、インターネットを活用したECサイト運営により、オンライン・オフライン双方での販売チャネルを確立しています。
・取扱商品:酒類の販売・卸売を中心に、古物営業の許認可も取得しており、幅広い商品展開が可能です。
・国際展開:酒類の輸出入事業も定款に明記されており、今後のインバウンド需要や海外市場への展開余地があります。
・地域性:北海道十勝地方に位置し、地域に根差した事業展開が期待できます。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
資本獲得による事業拡大
別事業へ
譲渡条件
交渉対象
法人・個人/個人事業主・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
スピード
財務情報
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損益
売上
0円〜1,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
※本件交渉を担当する専門家への手数料は必要ない案件と登録されていますが、詳細は専門家に確認ください
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
