No.83176|募集開始日: 2026/02/16|最終更新日:2026/03/16|閲覧数:717|M&A交渉数:22名
譲渡希望額
4,500万円

【月間計上売上500万円以上】退職者の補助金受給サポートを行う会社の事業譲渡

事業譲渡 専門家あり
No.83176
募集開始日:2026/02/16
最終更新日:2026/03/16
閲覧数:717
M&A交渉数:22
譲渡希望額
4,500万円

【月間計上売上500万円以上】退職者の補助金受給サポートを行う会社の事業譲渡

事業譲渡 専門家あり
売上高
3,000万円〜5,000万円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
譲渡対象資産
業種
法人向けサービス > アドバイザリー > 社労士・労務関連サービス
そのほか該当する業種
法人向けサービス > アドバイザリー > コンサルティング業
法人向けサービス > 人材・人事関連 > 人材紹介
教育・保育 > 資格・社会人教育
生活関連サービス > その他 > 個人向け販売・紹介代理業
地域
東京都
従業員
1人〜4人
設立
10年未満
譲渡理由
選択と集中
事業情報
事業内容
弊社は、退職者の補助金申請をサポートする会社です。 利用者様の失業手当・再就職手当・傷病手当など、退職後にもらえる給付金の受給サポートを行っております。
商品・サービスの特徴
社労務士さんに監修頂き、失業手当や再就職手当・傷病手当等、退職後に受給が可能な給付金の受給サポートをしております。
従業員・組織の特徴
マーケティング担当:1名 CS:2名 営業:外注の企業 広告:外注の企業 ※マーケティング担当の1名は他事業にアサイン予定のため当譲渡の対象外となります。
強み・アピールポイント
事業の運営に必要不可欠な広告・マーケティング・営業代行・カスタマーサポートのそれぞれを専門パートナー及び業務委託で構築しており、新規参入を検討されている企業様に関しても高い再現性を担保にして当該事業を引き継いで頂けます。 オペレーションに関しても、独自開発のCRMツールを導入しているため、顧客管理やユーザーとのコミュニケーション・申請に至るステータスの管理は可視化されており、これら全てをシステム上で一元管理出来ており、集客から顧客管理まで、極めて効率的な事業運営が可能です。 また、マーケットに関しても、退職補助金申請を利用するユーザー数は年々増加傾向にあるため、上述した運営体制とシステムに加えてマーケットとしても強みがある事業だと考えております。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
譲渡条件
交渉対象
法人・個人/個人事業主・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
スピード
譲渡対象資産詳細
在庫 土地 建物・付属設備 賃貸借契約 取引先 従業員 ノウハウ 特許・商標
財務情報
会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
3,000万円〜5,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
着手金:なし 月額報酬:なし 中間報酬:なし 成功報酬:レーマン方式 / 移動総資産(株式価額 + 有利子負債 + その他の負債)(税抜) ・0円〜5,000万円:12.0% ・5,000万円〜1億円:7.0% ・1億円〜5億円:5.0% ・5億円〜10億円:4.0% ・10億円〜:3.0%
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。