買い手募集
停止中
募集終了
No.83005
募集開始日:2026/02/12
最終更新日:2026/06/02
閲覧数:237
M&A交渉数:5
譲渡希望額
5,500万円
【事業譲渡】静岡県内|一級/二級建築士在籍・取引先承継+受注残数億の総合建設業
事業譲渡
専門家あり
業種
建築・建設・土木・工事 > 総合建設 > 建築設計
そのほか該当する業種
建築・建設・土木・工事 > 総合建設 > 建設工事・ゼネコン
建築・建設・土木・工事 > 総合建設 > 土木設計
建築・建設・土木・工事 > 総合建設 > 建設コンサルティング
建築・建設・土木・工事 > インフラ建設 > 土木工事
地域
静岡県
従業員
10人〜19人
設立
50年以上
譲渡理由
後継者不在・選択と集中・気力の限界
M&A専門家のコメント
本件は株式譲渡ではなく事業譲渡のため、買い手は借入金を引き継がずに、事業運営に必要な人員体制(資格者)・取引関係・受注残(売上見込み)を承継できます。買い手側の許可要件や体制整備に応じて、現経営陣が一定期間、経営管理責任者として関与するスキームも検討可能です。財務面は改善余地がある一方、受注残と体制をセットで引き継げる点が特徴です。
事業情報
事業内容
静岡県内の特定エリアにて、住宅建設を中心とした総合建設事業を運営しています。主な業務は新築住宅・リフォーム・改修工事などで、設計から施工、工事管理まで一貫して対応しています。地域密着での受注が多く、継続的に取引がある協力会社・仕入先ネットワークを活用しながら、品質と納期を重視した施工体制を構築しています。
本案件は会社全体の株式譲渡ではなく、事業譲渡により、事業に必要な契約・ノウハウ・人的体制・取引関係、ならびに今後の工事計画(受注残/売上見込み)を引き継ぐことを想定しています。したがって、借入金は引き継がず、買い手は必要な事業資産・体制のみを承継する形となります。
なお、買い手が建設業許可の要件を満たす必要がある場合でも、現経営陣が一定期間関与し、経営管理責任者としての継続を含めた引継ぎ支援が可能です(詳細条件は協議)
商品・サービスの特徴
注文住宅・住宅リフォーム等を中心に、設計・施工・工事管理まで一貫対応できる点が特徴です。現場の品質管理、工程管理、協力会社の手配を含めた施工体制を整備しており、地域のニーズに合わせた提案型の対応が可能です。案件は住宅系が中心のため、工期・原価・手配の管理が重要となりますが、運営上のノウハウが蓄積されています。事業譲渡により、こうした運営ノウハウや業務フローも引き継ぐ想定です。
顧客・取引先の特徴
顧客は地域の個人顧客(住宅取得層)を中心に、リフォーム・改修の需要も含みます。取引先は、協力会社(大工、設備、電気、内装等)および資材・住設等の仕入先が中心で、継続取引により施工体制を安定させています。今後の工事計画(受注残/売上見込み)は複数案件があり、買い手は取引関係と合わせて承継することで、買収後の立ち上がりを早期化できます。主要取引先の詳細や案件の内訳は、NDA締結後に開示します。
従業員・組織の特徴
事業運営に必要な人員体制を有しており、一級建築士・二級建築士が在籍しています。設計・施工管理・対外折衝を担える体制があるため、買い手は人材面の立ち上げ負担を抑えた形で事業を引き継ぐことが可能です。買い手が許可要件や体制整備に不安がある場合でも、現経営陣が一定期間関与し、経営管理責任者としての支援を行うことが可能です(条件は協議)。
強み・アピールポイント
事業譲渡のため借入金を引き継がないスキームで、必要な事業だけを承継可能
一級・二級建築士が在籍しており、設計・施工管理の中核機能を引き継げる
協力会社・仕入先などの取引関係を承継でき、施工体制の再構築コストを削減
今後の工事計画(受注残/売上見込み)を承継でき、買収後の売上立ち上がりが早い
買い手に建設業許可の要件が必要な場合、現経営陣が経営管理責任者として関与することが可能(詳細は協議)
※直近は損益面で改善余地があるものの、事業譲渡により必要な体制・取引関係・案件を引き継げる点が投資ポイントです。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
事業譲渡以外に、新会社設立をする選択肢もございます。
各種サービスのアカウントの譲渡を含む場合、その方法や手続の詳細については、当該サービスの利用規約等に基づき決定されますので、バトンズは関与しておりません。お客様ご自身でお調べのうえ、ご判断・ご対応をお願いいたします。
交渉対象
法人・個人/個人事業主・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
価格
譲渡対象資産詳細
在庫
土地
建物・付属設備
賃貸借契約
取引先
従業員
ノウハウ
特許・商標
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
3億円〜5億円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
最低仲介手数料 1,000万円税別
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
