No.82547
募集開始日:2026/02/04
最終更新日:2026/02/04
閲覧数:179
M&A交渉数:4
譲渡希望額
1,500万円
兵庫県南西部エリアで優良顧客基盤を持つ工事現場用プレハブ小屋レンタル事業の譲渡
事業譲渡
専門家あり
業種
建築・建設・土木・工事 > 建設関連サービス > 仮設資材等販売・リース
そのほか該当する業種
建築・建設・土木・工事 > 建設関連サービス > 建機等レンタルリース
地域
兵庫県
従業員
1人〜4人
設立
30年以上
譲渡理由
後継者不在
事業情報
事業内容
【概要】
・事業内容:建設現場向けレンタル事業(ユニットハウス、仮設トイレ、車両等の賃貸)
・本社所在地:兵庫県
・店舗・営業所所在地:兵庫県南西部エリアにヤード保有
・従業員数:2名
・取引先:地場建設会社を中心に、長期継続案件と短期案件の両方を保有しています。
・取得許認可:特になし
【財務面】
譲渡価格の算定根拠:
・資産評価(稼働中・在庫機材の中古市場価格):約1,100万円(レンジ:600万円から1,600万円)
・営業権(長期継続案件の粗利1.5年分):約550万円
・営業権(短期案件の残存期間収益):約50万円
・合計推定額:約1,600万円(レンジ:1,200万円から2,200万円)
◇譲渡価格の根拠
実物資産の時価評価と将来キャッシュフローによる営業権評価を合算した評価方法を採用しています。
・資産評価:約1,100万円
・営業権(長期):約550万円
・営業権(短期):約50万円
合計:約1,600万円(現実的な着地点は1,500万円前後を想定)
・スキーム:事業譲渡
法人格を引き継がないため、簿外債務の遮断が可能で、過去の債務リスクが排除されます。買手にとって極めてクリーンな形での承継が可能です。
【本件検討の背景】
・譲渡理由:引退を考えているが後継者が不在でありシナジーのある事業者に譲りたい。
・引継ぎ期間:2026年6月末ごろまでの引継ぎを想定。
・譲渡対象:保有設備一式、既存レンタル契約の収益権、運営ノウハウ、顧客口座・名簿および地域内信頼などの無形資産
【今後の成長余地】
・エリア拡大を狙う同業大手にとっては、兵庫県南西部エリアの優良顧客(既存継続契約)を獲得することで、関西エリアでの事業基盤を即座に確立できます。
・内製化を狙う地場建設会社にとっては、自社現場でのコスト削減と機材の一括確保により、外部レンタル費用の削減と工期管理の効率化が実現できます。
・機材の清掃・補修による査定向上の余地があり、特にヤード内在庫(トイレ等)のメンテナンスにより資産価値を高めることが可能です。
商品・サービスの特徴
【事業フロー】
・集客・新規開拓の方法:地場建設会社との長期的な取引関係を構築し、継続的なレンタル契約を獲得しています。
・対象会社の業務:建設現場向けの仮設機材のレンタル管理、配送、メンテナンス、在庫管理などを行っています。
・販売先の特徴:長期継続案件を中心とした安定的な収益基盤があり、短期案件も組み合わせた事業ポートフォリオとなっています。
強み・アピールポイント
【特徴・強み】
・保有機材:ユニットハウス、仮設トイレ、車両等の稼働中機材と在庫機材を一式保有しています。中古市場価格で600万円から1,600万円の評価レンジが見込まれます。
・収益構造:既存レンタル契約による継続的なインカム収益が確立されており、長期継続案件からの粗利1.5年分で約550万円、短期案件の残存期間収益で約50万円の営業権評価があります。
・顧客基盤:兵庫県南西部エリアにおける優良顧客口座を保有しており、地域内での信頼関係が構築されています。顧客名簿と地域内信頼という無形資産が蓄積されています。
・運営ノウハウ:長年培った運営ノウハウがあり、引継ぎサポートも含めて承継可能です。
・事業の純粋性:事業譲渡スキームにより、収益性の高いレンタル事業のみを切り出すことが可能で、不採算のスペース賃貸や過剰人員を切り離した状態での承継ができます。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
同一業種のみ
同一都道府県のみ
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
価格
譲渡対象資産詳細
在庫
土地
建物・付属設備
賃貸借契約
取引先
従業員
ノウハウ
特許・商標
財務情報
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損益
売上
3,000万円〜5,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
着手金:なし
月額報酬:なし
中間報酬:なし
成功報酬:<成約価額>|<税別報酬額>
1億円以上|成約価額×5%
1億円未満~8,000万円以上|500万円
8,000万円未満~6,000万円以上|450万円
6,000万円未満~4,000万円以上|400万円
4,000万円未満~2,000万円以上|350万円
2,000万円未満~1,500万円以上|300万円
1,500万円未満~1,000万円以上|250万円
1,000万円未満~500万円以上|200万円
500万円未満|150万円
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
