【概要】 ・都市部を中心に児童向けサービスを主軸とした複数事業を展開しています。主な事業は、保育事業、児童発達支援・放課後等デイサービス等の福祉関連事業、ならびにフォトスタジオ事業です。 ・保育・福祉事業においては、共働き世帯や子育て世帯のニーズが高いエリアで運営を行い、制度に基づいた安定的な運営を行っています。フォトスタジオ事業は、児童・ファミリー層向けの記念撮影を中心に、完全予約制で展開しています ・各事業は単独でも成立する一方、顧客層やブランドの親和性が高く、複合的に展開することで相互にプラスの効果を生む構成となっています 【2か年 財務】 ・2期前 売上：約2.5億円　2期前 営業利益：約6,000万円 ・直近期売上：約3.5億円　直近期 営業利益：約1.1億円 ・純資産：1.8億円 【想定スキーム】 ■株式譲渡 ・譲渡希望価格：8.5億円 -価格根拠：ネットキャッシュ1.8億円+EBITDA×4.5年分 【譲渡理由と引継ぎについて】 ・選択と集中 ・一定期間引継ぎ後退任予定

児童・ファミリー層を対象に、品質や体験価値を重視した設計を行っている点が特徴です。 保育・福祉事業では、独自のブランディング、立地選定、定員管理、人員配置などを含めた運営設計により、安定性と収益性の両立を図っています。 フォトスタジオ事業では、完全予約制のもと、提供内容や撮影体験に応じた価格設定を行っており、短期的な価格競争に左右されにくい事業モデルとなっています。

主な顧客層は、都市部に居住する子育て世帯・共働き世帯です。 一定以上の世帯収入を有する家庭が多く、価格の安さよりも、サービス品質や安全性、提供内容を重視する傾向があります。 そのため、各事業においては比較的高単価な価格設定を行っており、価格競争に依存しない収益構造を構築しています。 保育・福祉事業では、個人利用者に加え、制度に基づく取引が発生するため、利用継続性の高い顧客基盤となっています。 フォトスタジオ事業においても、特定の大口取引先への依存はなく、個人顧客を分散的に獲得する構成となっています。

各事業には現場責任者およびマネジメント層を配置しており、日常業務は現場主導で運営されています。業務内容や運営フローは一定の整理がなされており、特定の個人に依存しない体制を構築しています。 代表者は経営判断や全体方針の策定を担っており、現場オペレーションへの直接的な関与は限定的です。 引き継ぎ後も、既存の組織体制を活かした事業運営が可能と考えています。

当社の強みは、価格・顧客・運営を一貫して設計することで、高単価でありながら安定した需要を確保できている点にあります。良質な顧客層を基盤とした、価格競争に依存しない収益モデルを構築しています。 また、代表者は事業設計のみを担っており、各事業は専門スタッフおよび現場責任者によって運営されています。 現在も、既存事業の拡大や新たな展開に向けた検討・準備を進めており、引き継ぎ後においても既存の体制を活かしながら、更なる事業成長を図る余地が十分あると考えています。